国際通商協定における社会的価値の実効的な確保のための制度設計に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13523
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 秋山 公平 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (50801081)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 自由貿易協定（FTA） / 社会的価値 / 労働・環境条項 / 人権デューデリジェンス / 持続可能な開発

Outline of Annual Research Achievements

令和3年度は、博士論文の執筆過程で明らかとなった課題を見直し、研究成果の公表を目指して準備を行った。国際貿易体制における労働者の権利や環境保護に関する国際社会の関心は日々高まっており、博士論文執筆時点と現在の国際社会の状況は以下の点で異なっている。
まず、社会全体の状況として、グローバル・サプライチェーンにおける人権・環境の保護の重要性が益々強調されている。貿易と人権に関しては、企業に対して人権保護の説明責任を求める「人権デューデリジェンス」の動きが活発化しており、各国で法整備も相次いでいる。また、貿易と環境に関しては、違法漁業や濫獲を防ぐための漁業補助金の議論が加速しており、またEUの炭素国境調整措置で話題となったように自由貿易体制と気候変動対策との関係性についても注目が集まっている。こういった国際世論の変化を客観的に把握した上で、国際貿易体制への影響を慎重に判断する必要がある。
労働条項に関しては、結社の自由について従来の自由貿易協定とは異なる制度を規定する「米国・メキシコ・カナダ（USMCA）」協定が発効しており、こうした新たな執行メカニズムの実効性についても評価する必要がある。
また、EUに関しても、EU韓国・自由貿易協定の下でEUが韓国の労働法制に対して不服を申し立てた事例で、専門家パネルの報告書が出ている。この事例は、制裁を規定しなていないEUの労働条項の下で、EUが韓国に労働法制の改革を求めた事例であり、制裁以外の手法で国家の行動に変化をもたらせるか、またそういった労働条項の運用が実際に労働法制の改善もたらすか、といった論点を考える上で示唆的である。
自由貿易協定における労働・環境条項の研究は、膨大なデータをまとめたデータベースの構築といった最新の研究に支えられて発展してきており、これらも反映して博士論文の内容を見直す必要がある。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

「研究実績の概要」で述べた国際社会における貿易と人権や貿易と持続可能な開発に関する国際社会の議論状況の変化、及び自由貿易協定における労働・環境条項に関する研究の近年の急速な発展・蓄積は、博士論文でまとめた研究成果の再点検を迫るものであり、検討にやや時間を要している。また、昨年度も、新型コロナウイルスの影響によって、当初予定していた移動を伴う研究成果の報告や意見交換も十分に行えておらず、そこで得られるフィードバックも踏まえた研究成果の見直しが必要である。現在までの研究の進捗状況としては、遅れいていると評価する。

Strategy for Future Research Activity

上記「現在までの進捗状況」では遅れていると評価したが、その主たる要因は、第一に、国際社会の議論状況の変化を客観的に把握する作業が遅れいていること、第二に、新たに生じた労働・環境条項の運用・実施を評価する作業に遅れが生じていることにある。本年度は上記2点について重点的に時間を割いて見直しを行う予定である。

Causes of Carryover

本年度も、新型コロナウィルスの影響で、当初想定していた専門家との意見交換のための出張が実現していない。また、博士論文の公刊に係る支出も現時点で生じていない。今後は、専門家からのフィードバックを得ながら研究成果まとめ、それを公表していくために予算を使用していく予定である。