2021 Fiscal Year Research-status Report
The Influene of Advanced Technology upon the Means and Methods of Naval Warfare
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19K13524
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| Research Institution | Takaoka University of Law |
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Principal Investigator |
吉田 靖之 高岡法科大学, 法学部, 教授 (70748285)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Operational Maritime Law / 武力紛争法 / 海戦法規 / 海洋法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２０年９月に、前提的な考察（総論）として「自律型致死兵器システムの最近の動向：特定通常兵器使用禁止制限条約政府専門家会合における議論を中心に」を既に発表していた。その後、各論の一部として、２０２１年度研究成果として、「無人海上システム（UMS）と海戦法規：軍艦の定義の展開と運用上の考慮事項」を、『国際公共政策研究』第26巻２号に発表した。
右業績は、無人の海上装備体系であるUMSを巡る最近の国家実行の分析により、当該装備体系が海戦法規上如何に位置付けられるかを検討したものである。そのような作業を通じ、軍艦の定義を素材として、科学技術の発展への対応が条約規則と慣習法とでは柔軟性が異なることが指摘できた。右は研究の推進委において図らずとも成し得た成果でではあるが、海戦法規に対するこのようなアプローチは、本邦ではほぼ初の業績であり、科研費情勢研究にふさわしいものであると自負する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究には、海外学界における最新の動向の把握が不可欠であるところ、昨今のコロナ禍により、海外出張が２年度続けて困難となっていた。よって、当初予定していた海外における情報収集及び専門家との意見交換が実施できておらず、それが業績発表の不振及び研究期間の延長に大きく影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響は未だ継続中であるが、幸いなことに、最近では海外渡航に関する制限が緩和されつつある。したがって、今年度はエストニアで開催されるOperational Maritime Law関連の国際学会（２０２０年１０月）に出席し、所要の資料収集及び研究者とも意見交換を実施する。
また、当初の予定にはなかった事項であるが、国際法学会からの依頼により、本研究との連関を有する主題について報告する予定である（２０２０年１０月）。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、海外における情報収集及び意見交換の機会が失われたことにより、外国出張旅費が消化できなかった。今年度においては、エストニアへの出張を計画しているほか、一定数の研究図書等の購入を計画している。
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