2019 Fiscal Year Research-status Report
Outer space activity of private company and third party liability
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19K13526
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| Research Institution | Japan Aerospace EXploration Agency |
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Principal Investigator |
篠宮 元 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 総務部, 主査 (70815646)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 宇宙法 / 第三者損害賠償責任 / 真正な関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
宇宙空間における企業活動に由来する第三者賠償責任を検討するにあたり、賠償責任に関する国家と企業の紐帯に焦点を当てて、検討を行った。国家への責任集中原則により（宇宙条約第６条）、企業活動であっても宇宙空間での活動においては国際責任が発生するため、企業の賠償責任の決定においては宇宙物体と法的紐帯を有する宇宙物体の「登録国」が重視されてきた。しかしながら昨今は、企業間における軌道上での人工衛星の売買も行われるようになり、更には各国が産業育成も視野にいれて政府補償制度を定める中で、国家と企業の結びつきに変容が見られる。このような中で、国家と企業の望ましい紐帯の在り方について、検討を行った。
具体的には、従来から議論されてきた「登録国」「打上げ国」「関係当事国」等の宇宙関係諸条約を中心とした公法上の概念のみならず、昨今の宇宙ビジネスの展開を受けて「準拠法」「最密接関係地」等の国際私法の観点も積極的に取り込むことで、国家と企業の紐帯という宇宙空間における企業活動に由来する第三者賠償責任を考える上での重要な要素に対し、新たな視点を踏まえた上で検討を進めることができた。またこれにより、国家と企業が当該分野の宇宙法実務を進める上での方向性を、具体的に示すことができた。
検討の進め方としては、関連する先行研究や海外事例等の文献調査を幅広く行うと共に、当該分野における有識者や実務関係者等との意見交換を中心に実施した。そして研究成果は、第63回宇宙科学技術連合講演会において報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
有識者との意見交換や資料分析を着実に進め、幅広く実証的な検討を行い、今後取りうる方向性も示した上で、予定どおり成果を公表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、計画に則って検討を進める予定である。なお新型コロナウィルスの影響により、国内外の学会スケジュールも影響を受け、移動や渡航の制限についても先行きが不透明であることから、当面は論点研究等に集中し、成果公表は最終年度への集約を含めて時期を後倒す方向で調整を図る。
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| Causes of Carryover |
研究はおおむね順調に進展しており、基本的には当初予定での支出である。次年度使用額が生じた主な理由は旅費支出を抑制できたことにあるが、今後は旅費等で想定以上の支出も見込まれることから、そこでの使用に充当予定である。
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Research Products
(1 results)
