2019 Fiscal Year Research-status Report
アメリカの障害者雇用におけるアファーマティブ・アクションの手法と差別是正の効果
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19K13527
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
西田 玲子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (70821130)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 積極的差別是正措置 / 障害者雇用 / 雇用率制度 / 雇用平等 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、実質的な機会均等に資するような、アファーマティブ・アクション（AA）の運用方法を探るという目的の下、主にアメリカの障害者雇用におけるAAを対象に、その実態と効果を把握するための研究を進めている。
2019年度は、アメリカでの実態調査を予定していたが、インタビュー対象者を探す過程で、連邦政府機関に対し義務として課されているAA実施について、一般には十分に周知されているわけではないことが分かった。そこで、まずは連邦政府機関のAAにかかる法制度の理論研究を進め、その大枠を把握することができた。その結果、関連する論文を投稿し、査読を通過した。また、日本の障害者雇用を牽引してきた雇用率制度には、量的拡大という観点から雇用促進の効果が認められるものの、一方で、差別禁止法との整合性を考えたときに、雇用平等の観点からは課題が残される。その課題整理を行い、国際学会にて報告した。
本研究は、(1) アメリカの障害者雇用とそれ以外の分野におけるAA手法の異同、(2) 「障害」の定義と法の対象範囲に関する日米の異同、(1) 様々な職務や職階に就くといった実質的な機会平等をもたらすAAの可能性、の3つの枠組みを用いて、研究を進めており、2019年度は(1)と(2)の研究が中心となった。(3)の検討を進める中で、アメリカの障害者雇用が統合・参加という面で日本よりも進んでいるのかどうかを把握するには、いかなる指標でそれらを評価すべきかという課題が明らかになったため、これを2020年度の課題とする。引き続き、理論研究を中心に進めることにする。実態調査の代替として、メール等の手段で対象者にインタビューを実施することを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では実地調査を2019年度に実施する予定であったが、本研究の主なテーマであるアメリカの連邦政府機関におけるAA自体、2017年に施行されたものであり、さらに各機関の実施に向けて1年の猶予期間が設けられたため、調査対象を見つけるのに苦戦した。しかし、そのような状況を把握できたことも、研究においては一つの進展であると捉えている。またその分、文献研究に集中し、対象となるAAについての法制度を整理することができた。さらに、2020年度に行う研究課題の具体化もできたため、本研究はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述したように、本研究においてアメリカの連邦政府機関におけるAA実施について、実態調査を行う予定であったが、2019年度にかなわなかったため、今年度は、メール等で質問用紙を送る形式で、調査を実施する計画である。
本研究においては、連邦政府機関に課されているAA義務の中でも、特に、ホワイトカラーの中流よりも高い給与レンジに障害者を一定割合雇用することが求められていることに注目している。つまり、給与の高い職に対して適格性を有する障害のある候補者が一定数存在することが前提として共有されていると考えられ、その求人にかかるプロセスにも焦点を当てて、今年度は研究を進める予定である。なお、連邦政府機関が実施するAAについては、これまでも許容されてきたものの、それでも割当制には反対してきたアメリカで、目標数値達成という形で、AA義務の内容を定めたことについて、その過程を研究し、近いうちに論文として公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年3月に予定していた出張（台湾）が新型コロナウイルスの影響でできなくなり、その分の出張経費が完全に余ることになったため。シンガポールやインドネシア等、アジアの国の研究者とともに障害者の社会的統合の指標について研究する際に必要な経費として活用する予定である。
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Research Products
(3 results)
