2021 Fiscal Year Research-status Report
実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究
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19K13531
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 使用者 / ソフトロー / プラットフォーム / 法人格否認の法理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は引き続き，国際労働法における国際的ソフトロー規範の展開について引き続き検討を行った。従来から行ってきたILO中核的労働基準の実現方法や「ビジネスと人権に関する指導原則」に関する検討の一環として，「持続可能な開発目標（SDGs）」にも検討の対象を広げた。この際には，近年の日本政府の動向や労働法制の整備との関係，日本の労働法の当事者に与える影響についても分析を行った。
更に，日本法に関する検討も引き続き継続した。まず，個別的労働関係法に関する議論として，労働法における法人格否認の法理に関する裁判例や学説の議論状況の検討を行った。また，引き続き集団的労働関係法上の「使用者」性についての検討を行い，労組法上のそれに関する実務動向を引き続き整理・検討するとともに，今年度は学説上の議論動向について整理・分析を行う作業を行った。また，この際には，従来から行っていた個別的労働関係法に関する研究成果と関連付けた議論が行えないか検討し，日本法を包括的に把握するよう努めた。
あわせて，本研究は最近の情報通信技術の発展との関係性も深いところ，人工知能（AI）が個別的労働関係法に与える影響について，比較法的知見も踏まえつつ，日本法上の解釈論上の課題についての検討を行った。プラットフォーム就労をめぐって，比較対象国や日本において，学説，裁判例，制定法化の動きがあるので，それらのアップデートに努め，議論状況の整理を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
感染症の影響により必要な文献収集や研究時間の確保に支障が生じたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
遅れている国際労働法に関する分野の議論のフォローを行うとともに，研究成果の取り纏め作業に取り組むこととする。
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| Causes of Carryover |
感染症のため予定していた出張を実施できなかったため。可能な出張は実施し，文献収集を継続する。
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Research Products
(11 results)
