2022 Fiscal Year Annual Research Report
実効的な労働法規制を可能とするための労働法の名宛人に関する総合的研究
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19K13531
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
土岐 将仁 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (60707496)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 使用者 / プラットフォーム / サプライチェーン / ガイドライン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は，本研究の最終年度であり，取り纏めを行う年度であった。その作業を行うため，国際労働法における国際的ソフトロー規範の展開について，昨年度からの検討を継続的に行った。2022年には，「ビジネスと人権」に関連して，日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したり，業界団体がILO駐日事務所等の支援を受けてサプライチェーンをも対象としたガイドラインを策定したりするなど注目すべき動きが見られた。そこで，これらガイドラインの意義や果たしうる役割について検討を行っており，そこでの検討は後述するプラットフォーム就労における業界団体のガイドラインの意義を検討する際にも役立てられている。
また，労働法規制の名宛人に関しても問題を生じさせうるプラットフォーム就労に関するアメリカや日本における議論状況の整理も引き続き行っている。この際には，規制手法として業界団体ガイドラインがどのような意義を持つかの検討も行っている。更に，集団的労働関係法上の「使用者」に関して，個別的労働関係法上の紛争や権利義務の有無と労組法上の「使用者」がいかなる関係を持ちうるのかについて，具体的事案を素材にしながら検討を継続した。労組法上の「使用者」に関しては，前述のプラットフォーム就労に関して下された労働委員会命令において，一般論が示されているとはいえないものの，理論的に見て注目すべき判断がなされていたため，併せて検討を行っている。
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Research Products
(5 results)
