2020 Fiscal Year Research-status Report

デジタル化の進展と集団的労使関係法の変容－争議行為法理の基礎研究

Research Project

Project/Area Number	19K13532
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	植村新関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	集団的労使関係法 / 労働協約 / 団体行動 / ドイツ労働法
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察するという課題を解決する」という目的を達成するための前提作業として、比較法的検討の対象国であるドイツにおける集団的労使関係法令（労働協約法、事業所組織法）の翻訳作業に取り組み、書籍として刊行した。また、プラットフォーム労働に焦点を当て、この新しい労働形態に対してヨーロッパでいかなる法的、実務的な対応がなされているかを分析した。この分析は政治学者、経済学者との共同研究により実施された学際的研究である。最後に、日本における労働条件の集団的規律法理や団体行動法理に対して、非正規労働者に関する働き方改革関連法の改正やIT技術の活用等がいかなる影響を与えるかを検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初は、2020年度にドイツ法に関する基礎的文献を収集し、またドイツの研究者や労働組合、使用者団体へのインタビューを含めた現地調査を実施するべくドイツに出張する予定であった。しかし、周知の通り新型コロナウイルス感染拡大に伴い海外出張が困難になり、当初の予定通りの研究を遂行することができなかった。代わりに、上記の通りドイツ集団的労使関係法令の翻訳等の基礎的な調査や日本の法改正を受けた集団的労使関係法の変容に関する分析を行った。
Strategy for Future Research Activity	研究期間を当初予定より1年延長し、2020年度実施予定であった研究を遂行する。もっとも、今年度も海外出張は引き続き実施が難しいことが予想されるため、文献研究を中心に調査分析を進める。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染の拡大により海外出張が困難となり研究計画に遅れが生じたため、研究期間を1年延長した。