デジタル化の進展と集団的労使関係法の変容－争議行為法理の基礎研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13532
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 争議行為 / 労働組合

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察する」という目的を実現するための研究作業として、当該問題に関わるドイツ法の法令、判例、学説を調査、分析するとともに、日本法における関連領域の検討を行った。
また、労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く就業者への対応、新型コロナウイルス感染拡大による格差の拡大といった本研究課題と共通する問題意識をもって、今後の労働組合の未来を考察する学際的な研究会（連合総研「『理解・共感・参加を推進する労働組合の未来』に関する調査研究）に参加し、研究を開始したことも今年度の進捗のひとつである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初より計画していたドイツでの文献調査、インタビューが、新型コロナウイルス感染症流行のため今年度も実施できなかったため。

Strategy for Future Research Activity

今後は、「研究実績の概要」で記載した研究会での共同研究、ドイツ法を対象とした基礎理論的な検討を継続し、年度内に論文として成果を公表したい。

Causes of Carryover

計画していたドイツでの調査を行えなかったため。今年度は状況が許せばドイツに出張して調査を行うほか、書籍、論文の電子データを購入することで最新の議論を把握できるようにする。