刑事責任能力判断における理論と実践の架橋－歴史的・比較法的検討

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13534
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 佐野 文彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 講師 (20779516)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 刑事責任能力 / 刑事責任論

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、裁判員裁判導入に伴い、学説・実務において刑事責任能力をめぐり活発な議論が行われている現状に鑑み、刑事責任能力判断について理論的検討を行おうとするものである。具体的には、（a）我が国の判例学説史の研究により、我が国における責任能力判断をめぐる議論において前提となるべき情報を整理することと、（b）諸外国の学説及び判例実務の研究により、我が国の従前の比較法的議論を再検討するとともに、更なる理論的示唆を獲得することを目的としている。
2019年度においては、以下の通り、おおむね計画通りに研究を行うことができた。
まず（a）の研究においては、本研究課題開始以前より行ってきた研究に、更なる文献資料を補充するとともに、近時の裁判例の動向や、近時新たに出された司法研究についても理論的検討を加えることができた。とりわけ、基本判例たる昭和6年判例の定式が、現在の通説的理解を背景として出されたものとは言えないこと、また、当時の学説の一般的理解へと現在の実務が回帰しつつあるとも評価できることについて、研究成果を得るに至った。かかる成果ついては、2020年度において、東京大学の紀要に掲載される予定である。
また（b）の研究においては、従前参照されてきた独米の学説及び判例実務について、更なる検討を行うことができた。とりわけ刑事責任能力を巡る議論は、論者の刑事責任論全般の理解を前提としなければ、その意義を把握することが困難であることから、独米における重要な議論については、その隣接領域或いはその依拠する刑罰論・刑事責任論との関係についても、文献を収集し、理論的検討を加えることができた。かかる成果の一部については、まとまった研究成果として、2020年度以降において、上記紀要に掲載される予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「研究実績の概要」欄に記したように、文献収集・理論的検討ともに、おおむね計画通りに研究を行うことができた。諸外国の学説及び判例実務の研究については、独米以外の国についても、刑事責任能力研究の前提となるような基礎的研究を一定程度進めることができている。

Strategy for Future Research Activity

「研究実績の概要」欄にも記したように、2020年度以降、研究成果について公表することを予定している。
また、同欄に記載されている（a）の研究については、まとまりのある研究成果を獲得することができたため、（b）の研究を中心に行うことを予定している。今後の研究では、刑事責任能力判断の帰結についても視野を広げつつ、また、我が国で従前参照されてこなかった国の学説・実践についても研究対象としながら、さらに検討を進める予定である。
昨今の情勢に鑑み、十分な現地訪問が可能になるまでは、紙媒体の資料収集や電子媒体を用いた研究に集中する予定である。

Causes of Carryover

2019年度所属大学のプログラムの支援により、アメリカにおける現地調査を行うことが可能となり、その分次年度使用額が生じた。
2020年度においては、海外における現地調査を行うことが可能であるか依然として不透明な状況であるため、電子媒体を用いた円滑な研究遂行が可能となるよう、電子機器類の整備に、次年度使用額も含めた本研究交付額の一定程度を割り当てる予定である。