2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K13549
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
山下 裕樹 神戸学院大学, 法学部, 講師 (20817150)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 犯罪の終了時期 / 公訴時効 / 死体遺棄罪 / 不作為犯 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度も前年度に引き続いて、①犯罪の終了時期に関するドイツおよび我が国の判例・学説を調査・分析した。加えて、②継続犯に関する判例・学説を調査・分析した。
【①について】法益侵害結果を含めて初めて構成要件的行為が記述されうることに照らせば、犯罪の終了時期を最終的な構成要件的結果が生じた時点だとする判例・通説の理解にも理由がある（例えば、業務上過失致死罪につき、最高裁昭和63年2月29日第三小法廷決定）。ただしこの考え方の場合、構成要件的結果の最終時点を（死亡結果や占有移転のように）点的に捉えることのできない犯罪類型、具体的には、自由の侵害や社会的評価の侵害を法益侵害結果とする犯罪類型につき、その犯罪（行為）が継続不能になるか中断されない限り、犯罪の終了時期および公訴時効の起算点は到来しないとの帰結に至ることになる。しかし、その帰結は、公訴時効制度の趣旨を没却しうる。この事態を回避するためには、法益侵害結果の維持・強化とは別の観点から、最終的な構成要件的結果を画する必要がある。
【②について】継続犯とは、実行行為後の法益侵害状態のいずれの部分を取り出しても構成要件的行為を記述できる場合のことであり、この意味において、法益侵害結果が継続している犯罪のことである。ゆえに、あらゆる犯罪類型は継続犯として（も）記述されうることになる。また、上述の①に関する私見からすれば、継続犯であっても、最終的な構成要件的結果を観念できなければならない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
学説状況の調査・分析に関して、2019年末からの新型コロナウイルス感染症による一連の影響により、所属研究機関による海外渡航制限が実施されており、当初予定していたドイツでのインタビュー等の研究調査・ドイツの研究者との意見交換および資料収集を遂行することができず、ドイツの学説状況の調査・分析が、当初の予定よりも 遅れている。また、ドイツから書籍等を購入しても、新型コロナウイルス感染症の影響および昨今の東ヨーロッパ情勢により、その到着が遅れてしまっており、当初予定していたような形での文献調査が遂行できていない。さらに、当該感染症への対応・対策の一環として、国内の大学および研究機関の図書館等の使用制限の影響もあり、研究遂行中に追加で必要となった資料の収集に時間を要しており、我が国の判例および学説の調査・分析も、当初の予定よりも遅れてしまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①犯罪の終了時期、すなわち最終的な構成要件的結果の生じる時点を決する規範的基準の確立を目指す。犯罪の終了時期を明らかにすることは、ある犯罪行為を記述することを意味することに照らせば、法益侵害結果という客観面にのみ着目するのではなく、行為者の主観面に着目する必要があるかもしれない。この点につき、我が国及びドイツの学説・判例を分析・調査する。
②死体遺棄罪の終了時期を明らかにする。我が国では、死体遺棄罪に関する論考が近年相次いで公刊されており、まずは、これらの文献を批判的に検討する。また、前年度に引き続き、死体遺棄罪の保護法益の見直しを行なう。それと共に、死体遺棄罪の保護法益が宗教感情・死者に対する敬虔感情が保護法益であるとしても、感情侵害が永遠に続くとは考えられないことから、感情を保護法益とする（であろう）犯罪類型との比較を通じて、宗教感情および死者に対する敬虔感情侵害の継続性や終了時点を検討する。
なお、文献の調査・分析に係る資料収集に際しては、新型コロナウイルス感染症の影響が考えられる。日本で入手困難なドイツ語文献に関しては、当該感染症による一連の影響が落ち着いた時点で、ドイツへ現地調査することを考えている。また、ドイツの研究者との意見交換は、当該感染症の影響が続く場合には、オンライン会議システムを用いるなどして実施する。国内文献の収集に関しても、当該感染症対策として実施されているデータベースの無償提供等を利用しながら、可能な限り多くの文献を収集するよう努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していたドイツでの現地調査を断念せざるをえなくなったため、また、購入した図書の到着が遅れているため、 次年度使用額が生じている。ドイツでは感染対策が緩和傾向にあり、令和4年度であればドイツでの現地調査が可能であると判断し、延長申請しており、次年度使用額として生じた経費は、主として、その際の渡航費等として使用する予定である。
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