2021 Fiscal Year Research-status Report

子の引渡し及び子との面会交流事件の展望―ハーグ条約実施法を契機として

Research Project

Project/Area Number	19K13554
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	今津綾子東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	民事訴訟法 / 民事執行法 / 子の引渡し / 養育費
Outline of Annual Research Achievements	研究の3年目に当たる2021年度は、2020年度から引き続き、国内外の文献収集を進めつつ、各地で開催される専門家らによる研究会に参加する等の方法により、研究テーマに関する基本的な情報を得るとともに、他研究機関の研究者や実務家と意見交換を行った。前年度から引き続き、当初設定したテーマである子の引渡しや面会交流に関するもののほか、それと密接に関連する問題として、離婚後の親による未成年子に対する監護費用（養育費）の負担に関する問題にも取り込んでいる。 2021年度中には、本研究のテーマに関連するいくつかの論文を執筆した。現時点で公表されているもののほか、校正作業中のものもある（後者は、公表時期の関係から、次年度の実績として報告予定である）。研究成果の公表の場として、民事訴訟法の研究者で構成される研究会における研究報告の機会を持った。2019年の民事執行法改正に伴って新設された子の引渡しの強制執行に関する手続法上の位置づけを中心とした報告を行い、参加した研究者及び実務家（裁判官及び弁護士）らとの意見交換を通じてテーマに関する検討をさらに深化させることができた。以上のほか、研究テーマに関連する社会活動として、昨年度から引き続いて、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問により設置された法制審の家族法制部会にも参加している。実体法に関連する問題と並んで、手続法に関連する論点も複数取り扱われ、法改正に向けた議論が進んでいるが、本研究の成果もその一助となっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度、研究を一時的に中断していたが、その後は変更後の計画に沿って順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	研究期間の後半に入っていることから、前半で収集した資料及びこれまでの検討の結果をもとに、研究成果の公表に向けた作業を進める。論文の執筆のほか、学会報告の形での公表も予定している。
Causes of Carryover	昨年度と同様、社会情勢（新型コロナウイルスの感染拡大）により、予定していた国内外の出張がほぼ取りやめとなったことに伴い、旅費の支出が減少したため。出張以外の形での情報収集（文献収集）に切り替えて支出することを計画している。