2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K13558
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
脇田 将典 金沢大学, 法学系, 講師 (70734656)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 組織再編 / 公開買付 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、株主による組織再編の差止めの訴えの望ましいあり方を外国法を参考としながら考察することを目的とする。
本年度、アメリカ法の研究については、デラウェア州法の裁判手続きの知見を深めた上で、組織再編の差止めに関する裁判例の調査を行った。ドイツ法に関しては、組織再編の差止めの機能を考えるうえで検討が不可欠な、組織変更法（Umwandlugsgesetz）の制度の検討を行った。
本年度においては、研究課題を行う上での基礎作業となる公開買付規制の検討について、時間を割くことになった。結果として、公開買付規制を検討するための枠組みを公表することができた。現在の公開買付規制は、規制の全体像が不明確になっており、個別の条文の解釈が難しいことが指摘されている。このような状況の下、まず、公開買付規制の沿革を調査した。重要な法改正は、昭和46年、平成2年、平成17年、平成18年の証券取引法改正であった。そして、それらの検討を踏まえて、以下の分析枠組みを得ることができた。まず、①公開買付規制を適用しうる行為類型を抽出する必要がある。その際には、株式を売却する株主の人数・取得する株式の程度および買付の態様が重要な考慮要素となる。次に、②それぞれの行為類型の規制目的を定める必要がある。最後に③規制目的を達成するために公開買付けが最適か、最適である場合にはその内容を検討する必要がある。今後は、この分析枠組みに基づいて個別の検討を行うことになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究課題に対する基礎的な作業である公開買付規制の検討に時間がかかっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
公開買付規制の各論的検討を行い、並行してアメリカ法とドイツ法の調査を行い、研究課題の完成を目指す。
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| Causes of Carryover |
残額が少なく、必要な物品の購入費としては不足したため次年度使用額が生じた。来年度の物品費として使用予定である。
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Research Products
(1 results)
