2020 Fiscal Year Research-status Report

「共有」物をめぐる規律とその多元性

Research Project

Project/Area Number	19K13560
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	佐藤康紀名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50756632)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	共有 / 使用 / 管理 / フランス法 / 不分割 / 組合 / 互有 / 地役権
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、第一に、フランス法において所有権の下での「共同所有」の領域が確立し、物の使用及び管理に関する古典的とされる諸準則が形成される過程について、主として民法典成立後～19世紀前半の学説・判例を素材として分析した。第二に、古典的諸準則がその後に被った変容とその意義を測定するために、19世紀末以降の判例を分析した。第一の作業については概ね全部、第二の作業は一部、論文として公表することができた。第一の作業においては、民法上すぐに分割されるべきものと考えられていた相続不分割についてその例外を成す側面が次第に体系化されたこと、それに伴い分割による解決に依存しない規律への志向が生じ、組合の規定及び判例並びに地役権の議論が参照されたこと、そしてこれが「共同所有」の領域の確立とともにそこへ流れ込んだこと、しかしその流れ込み方には段階があり、使用及び管理に関する規律はその最終段階で導入されたこと、にもかかわらず「共同所有」の理論的前提は維持されたこと、などの認識を得ることができた結果、共同所有の理論構成と諸準則との間の折り合いをどう考えるかという問題が析出された。第二の作業においては、20世紀末の判決により、使用に関する規律が本来の射程を超えて一般化し、分割手続への依存が相対化され、全員一致ルールの事実上の例外が論じられるという、諸要素にわたる転換が顕現した、という認識を得ることができた。この判決の事案はいささか特殊だったにもかかわらず、フランスにおける実定法認識に大きな影響をもたらし、その後の1976年法律の重要な脈絡を形成したと思われる。その具体的な形相の分析は、次期の課題である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 前年度に比べ、アウトプットの面で大きく前進した。この点は、過小評価できないと考えているが、他方、予定した作業（特に20世紀以降のフランス法の展開の分析）に区切りをつけることはできなかった。もとよりいささかハードな設定の計画だった上に、教育面のCovid-19への対処にエフォートを大きく割かれたことも影響した。したがって、やや遅れているとの評価が適当である。
Strategy for Future Research Activity	本研究のアプローチの仕方からして必然であるが、議論に適切な脈絡を与えるために取り組むべき課題は、ますます増大している。例えば、相続財産論、夫婦財産制、賃貸借法、所有権論、資産論、占有訴訟、法人論などの領域が挙げられる。しかし、拡散を防ぐため、まずは現在やり残している課題、すなわち1976年法律から2006年法律を素材の軸として、使用及び管理に関する規律を中心とした検討に区切りをつけ、批判を仰げる形でアウトプットすることに努めたい。なお、今のところ単一の「共有」像を（「類型化」とは異なる角度から）分節的に捉える作業に努めているが、翻って「共有」制度のcommon coreのようなものが考えられないか、という可能性についても考えていきたい。この点、本年度末にフランスにおいて本研究課題に深く関わる大きな論文が刊行されたことも注目される。
Causes of Carryover	昨年度に引き続き、第一に、「独立基盤形成支援」として3年分の追加交付を受けた分が多くを占めている（約40万円）こと、第二に、申請時に想定していた出張・渡航費の支出（約30万円）がCovid-19の影響でなくなったことによる。前者は、引き続き交付の趣旨に従い、基盤的な研究書や機材などへの支出を行う。後者については、代わりの大きな出費を今のところは予定していないが、優先順位の問題で買い控えていた物品の購入などに充てる可能性はある。