2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K13560
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
佐藤 康紀 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (50756632)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 共有 / 使用 / 管理 / フランス法 / 不分割 / 組合 / 互有 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，第一に，20世紀以降のフランス法において（相続）不分割に関連してなされた数次の立法及びその改正について跡付けるとともに，第二に，日本民法の議論に対する一応の示唆をまとめる作業を行った。
第一に関しては，様々な形で先行研究が存在し，概要が知られている部分も少なくないため，立法については起草資料や解説類，判例については判決原文や評釈類など，一次資料の内容をできる限り示すよう心掛け，資料的価値も考慮してアウトプットを行った。内容面については，次のようにまとめることができる。すなわち，この時期のフランス法の状況は，一言で言えば「全員一致原則の定着とその弊害の克服」であり，建前の上では全員一致原則を墨守しつつも，その弊害を克服するために，黙示委任・事務管理・不当利得・財産管理人など様々な（「共有」外在的な）制度を駆使していた。1976年以降の立法の実質的な資源を供給したこれらの実践自体，我々に新鮮な視点をもたらすといえるが，もっと重要であるのは，そこで弊害と目されていた問題が何であったのかである。その点，前年度まで本研究実施者が考えていたよりも，問題の捉え方が複雑でありうるということに気付かされた。論文では，ありうる理解の対立軸をなるべく残すよう心掛けた。
第二に関しては，共有物の使用及び管理に関する規律を構想する際に念頭に置くべき認識の分岐点を示した。すなわち，統一の「共有」像から出発するのか否か，「使用」権の意義をどのように考えるのか，「管理」の問題の射程をどのような視点で切るのか，等々の問題提起を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に示した二つの進捗は，いずれも前年度に今年度の目標としたものであるため，これらを形にできたことは，ひとまず「進展」と評してよいと思われる。他方，今年度に扱ったフランス法の素材は，いささか相続不分割に偏ったため，共有論のまとめとするには心許ないことを認めざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度報告書の当欄でも示唆した通り，いまや「共有」論というトポスに止まり続けることの限界，言い換えれば「共有」論の外へと大胆に赴く必要を感じている。もっとも，一方で，つまみ食い的にでなくそれなりに真剣に他のトポスに沈潜するとすれば，能力的限界から他の問題については一旦先送りにせざるを得ない。他方で，「共有」論の中で論じ残したこともまだまだ多くある。かくして，次年度は，「共有」論の落ち穂拾い（これも一部とならざるを得ないが）をする中で，次の研究課題として何をターゲットに据えることが本研究課題の展開の方向性として最も望ましいかを考えていきたい。
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| Causes of Carryover |
昨年度と同様、第一に、「独立基盤形成支援」として一括交付を受けた分はもとより一年度で使い切ることを想定しておらず，第二に，申請時に想定していた（特に海外）出張・渡航費の支出がCovid-19の影響で依然として難しいことによる。引き続き，主として国内外の基盤的な文献の購入に充てることを予定している。
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Research Products
(2 results)
