決済機能を有する民法規定の体系的研究ー多数当事者の決済を中心としてー

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13562
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 玉垣 正一郎 名古屋大学, 法学研究科, 学術研究員 (30814074)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 決済 / 相殺 / キャッシュレス / 民法 / 無権限取引 / 弁済 / 債務の消滅

Outline of Annual Research Achievements

研究3年目は、当初の本研究の目的(多数当事者間の決済において、無権限取引・瑕疵ある取引が行われた場合において、利用者の損害・損失の回復請求権を理論的に確立するため、 民法の基礎的理論を提供すること）に基づき、指図の概念（現在の日本民法の条文には存在しないが、旧民法に規定されていた概念）に着目したうえで、現代的なキャッシュレス決済取引を対象として、研究を進めた。その途中経過については、別の科研の研究会にて発表を行った。ただし、研究会での指摘を踏まえて修正が必要となっているため、論文の公表には至らなかった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

上記1のとおり、研究内容についての更なる検討が必要となっているからである。

Strategy for Future Research Activity

研究期間を1年間延長したうえで、これまでの研究内容を整理のうえ、完了する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことにより、国内出張費が想定よりも少なかったため、余剰が生じた。
この余剰分については、書籍などの物品購入に使用予定である。