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2021 Fiscal Year Research-status Report

非類似の物品にかかる形態の保護における不正競争防止法2条1項1号の位置づけ

Research Project

Project/Area Number 19K13581
Research InstitutionKinjo Gakuin University

Principal Investigator

末宗 達行  金城学院大学, 生活環境学部, 講師 (80822254)

Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
KeywordsPassing off / 不正競争防止法 / デザイン
Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、アメリカ法及びイギリス法との比較法的見地から、不正競争防止法2条1項1号のもと、非類似の物品に対する形態をどのように保護すべきか、及びその保護の根拠・存在意義を明らかにするものである。申請当初の予定では、2021年度においては、前年度までにおけるアメリカLanham法43条a項や、イギリス不法行為類型Passing offのもとでの非類似の物品に対する形態保護のあり方に関する調査の結果を踏まえて、研究の取りまとめとして、不正競争防止法2条1項1号のもとでの、非類似の物品に対する形態をどのように保護すべきか、及びその保護の根拠・存在意義の検討を実施することとしていた。
前年度においてはイギリスにおけるデザイン保護法制の一部を占める応用美術としての保護の観点からを中心として、イギリスにおけるデザイン保護について昨年度に引き続き調査、研究を実施した。そこで、昨年度の実施状況報告書において、当初の予定を変更して、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることから、アメリカLanham法43条a項のもとでの非類似の物品に対する形態保護のあり方に関する文献調査を実施する予定であった。
予想した通り、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残存しており、加えて研究代表者の所属研究機関の変更もあったことから、研究活動の実施を可能とするための環境の整備や、必要となる資料の収集を行った。こうした中で、2021年度は、背景要因となり得るアメリカデザイン保護法制の歴史的展開を中心として調査を実施した。これに、あわせて比較検討の観点から日本の同様の制度等についても並行して調査、研究を行った。
次年度には、前年度に調査を行ったイギリスにおけるデザイン保護及びPassing offに関して論文等を公表する予定である。そして、研究成果の取りまとめを進めることとしたい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

申請当初の予定では、2021年度においては、前年度までにおけるアメリカLanham法43条a項や、イギリス不法行為類型Passing offのもとでの非類似の物品に対する形態保護のあり方に関する調査の結果を踏まえて、研究の取りまとめとして、不正競争防止法2条1項1号のもとでの、非類似の物品に対する形態をどのように保護すべきか、及びその保護の根拠・存在意義の検討を実施することとしていた。
しかしながら、前述した通り、当初予定を変更し、2021年度は、背景要因となり得るアメリカデザイン保護法制の歴史的展開を中心として調査を実施した。これに、あわせて比較検討の観点から日本の同様の制度等についても並行して調査、研究を行った。そして、このなかで論文等の研究成果の公表には至らなかった。
こうした状況を総合的に判断するならば、遅れている、と言わざるを得ないものと思料する。

Strategy for Future Research Activity

申請当初の予定では、最終年度においては、前年度までにおけるアメリカLanham法43条a項や、イギリス不法行為類型Passing offのもとでの非類似の物品に対する形態保護のあり方に関する調査の結果を踏まえて、研究の取りまとめとして、不正競争防止法2条1項1号のもとでの、非類似の物品に対する形態をどのように保護すべきか、及びその保護の根拠・存在意義の検討を実施することとしていた。
最終年度たる次年度には、研究成果の取りまとめを行うことを目指す。あわせて、2020年度に調査を行ったイギリスにおけるデザイン保護及びPassing offに関して論文等を公表する予定である。

Causes of Carryover

申請当初予定していた現地研究者への聞き取り調査を断念せざるをえず、それに対応して計上していた予算が執行できなかったため。今後は、主に文献収集に使用する予定である。

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Published: 2022-12-28  

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