2023 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the Role of Public Ombudsman Institutions in the Development of the Legal Framework, which Enhances the Quality of Administrative Environmental Decision Making
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19K13582
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
進藤 眞人 早稲田大学, 法学学術院, その他(招聘研究員) (30802061)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 環境法学 / 公法学 / アカウンタビリティ / 議会オンブズマン / 環境行政意思決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環境行政意思決定のアカウンタビリティを確保するための法的枠組の発展に対して、議会オンブズマンおよび環境オンブズマン（O/EO）を中心とする公的オンブズマンが果たす役割の本質を明らかにすることを目標としている。本研究の対象となる行政府のアカウンタビリティの射程は、行政府の執行部門の活動の正当性や妥当性である。O/EOを中心とする公的オンブズマンは、このような行政府のアカウンタビリティを確保するための審査機関としては、20世紀後半に世界的な普及が始まった比較的新しい機関である。伝統的な審査機関である裁判所や審判所と公的オンブズマンの違いは、前者が個別の事件解決を通じて目的達成を図るのに対して、後者は構造的問題の解決を通じて目的達成を図る点にある。本研究は、このような公的オンブズマンの特性が、アカウンタビリティ確保の仕組全体に与える影響の解明を志す。
本研究課題の達成には、環境行政意思決定のアカウンタビリティ確保に際して、公的オンブズマンの特性がどのように発揮されるかに関する調査分析が必須となる。この分野に関する研究の蓄積は余り豊富ではないため、文献調査のみに依存することはできないことから、公的オンブズマンを有する法域に於ける現地調査を多く行うことを計画した。しかし、令和2年2月に生じたコロナ禍の影響により海外調査が行えなくなり、研究活動全体の遅延を余儀なくされた。コロナ禍の期間は、公的オンブズマンが果たす役割に関する事例分析を通じて研究課題の解明に取り組むと共に、来るべきコロナ後に向けて現地調査の準備を進めた。令和5年度は、5月に漸くコロナ禍が収束したことを受けて、公的オンブズマンが環境分野で積極的な役割を果たしているカナダとフィンランドにおける現地調査を実施し、公的オンブズマンの構造的問題への取組が環境行政意思決定の改善に如何に役立つかの解明に取り組んでいる。
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| Remarks |
最終年度の研究発表（書籍の分担執筆）に関して、現在までに本年中の出版は決定しているが、編集作業が完了しておらず、頁数やISBN等の詳細が確定していない。
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[Book] Reimagining Environmental Law2024
Author(s)
Shindo, M., ‘Examining the First Decade of the Management of the TEPCO Nuclear Disaster（英語）’ in Kennedy, A., Preston, B., Maguire, R., and Palonniitty, T.(eds)
Total Pages
000
Publisher
Edward Elgar
