2020 Fiscal Year Research-status Report

農業者の組織維持メカニズム：1970～1990年代の農業協同組合と国際比較から

Research Project

Project/Area Number	19K13587
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	川口航史東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 特任研究員 (20823404)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	日本政治 / 比較政治 / 利益団体 / 農業政策
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、兼業農家が増加し、全体としての農業人口が減少し、第一次産業の国内総生産に占める割合が小さくなり、日本農業の構造が大きく変化していった時期に焦点を当て、農協グループがどのように多様な農業者をまとめ上げ、非農業者に対して農業保護を正当化したのかを分析し、さらにアメリカ合衆国の農業団体の活動戦略と比較する。その結果、既存研究が前提としてきた農業者の強固な組織維持を可能にしたメカニズムや、相対的に経済力に乏しい人々の団体がどのようにして自らに有利な制度を獲得していくのか、そして他国の農業団体と農協グループとの共通性や、比較における位置づけが明らかにすることを目的としている。以上の研究目的の下、前年度から引き続き、本年度は比較の基礎となる日本の国内事例に集中し、農協グループがどのようにして多様な農業者をまとめたかを分析した。前年度は米価政策やそれに関する運動を事例として分析を行ったのに対し、本年度は対象をより広範化させ、農業問題が争点化した際に、農協グループがその構成員や非農業者に対してどのように自らの政策的なスタンスを説明していたかを分析した。このために、農協が発行した一般向けの雑誌などを活用し、そこに掲載されている農協グループ側の説明を公式的な立場であると解釈し、その変遷を分析した。ただし、当初想定していたよりも作業量が多いことが判明したため、次年度以降も本作業を継続しながら、その他の分析も並行して行う予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2020年度は、研究対象である必要な文書・先行研究の渉猟とその分析を進めることができた。その結果、この時期の農協グループの農業問題に関する公式の立場の論理について、より深い理解が得られた。雑誌論文として公刊するまでには至らなかったが、論文化する作業を進めており、公刊論文としての出版を目標として作業を続けている。また、計画時に予期していなかった移動や資料利用の制限に対応するため、当初は次年度以降に行う予定であった、分析結果をまとめる作業を先取りして行った。これにより、計画全体として、最終的な進捗が調整されるように試みた。
Strategy for Future Research Activity	2021年度以降は、前年度から継続して、農協グループと非農業者の関係を分析し、さらに日本の事例を世界の国々の中に位置付けることを目指す。 ①1980・90年代の農業問題（国際的な貿易交渉や過疎化・農業金融）における農協グループの立場と、その背後にある論理を明らかにする。農協の関連団体の発行した日刊新聞や月刊誌における社説・解説記事を渉猟・分析し、農協グループの公式の立場がどのように変遷していったのかを明らかにすることで、農業保護を非農業者に向けてどのような論理で正当化していったのかを調査する。 ②アメリカ合衆国における農業者・牧場主団体の活動との比較を行い、日本の農協の特徴を明らかにする。アメリカにおける農業者・牧場主団体の活動について、（1）非農業者に農業保護の正当性を理解してもらう活動をしていること、（2）政策目標の決定過程を重視し、組織維持の工夫をしていること、（3）農業者人口が減る中で、これまでは団体員として組織化できていなかった農場労働者や農村部の非農業者に組合員を増やす努力をしていること、の3点に着目する。これまでのネットワークを生かし、本部職員へのより本格的なインタビューや、州・郡レベルの組織への聞き取り調査を行いたい。さらに、アメリカ合衆国にある大学図書館のいくつかには、これらの団体に関連する文書が設立当初から2000年前後のものまで数多く残されており、20世紀後半の、経済発展段階が日本と比較可能な時期のものに絞って読み込み、どのような組織維持のための運営を行っていたのか、どのようにして自分たちの活動を正当化していったのかを分析する。
Causes of Carryover	本年度は、当初の計画では資料の収集やインタビューに必要な旅費、撮影・録音機材の購入や謝金の支払いを予定していた。しかし、インタビューや資料収集の依頼など、移動や他者との接触を伴う部分は、新型コロナウイルス感染症の流行を鑑み、次年度以降に行うこととした。このため、旅費や機材を購入することや謝金の支払いも見送ることとなったので、未使用額が発生した。本年度未使用額は次年度以降に使用する予定であるが、状況が変化しない場合には書籍の購入やハードウェアの購入に充てる予定である。