2022 Fiscal Year Research-status Report
農業者の組織維持メカニズム：1970～1990年代の農業協同組合と国際比較から
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19K13587
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
川口 航史 北海道大学, 法学研究科, 特別研究員(PD) (20823404)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 日本政治 / 比較政治 / 利益団体 / 農業政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、産業としての困難が続くような時期に、農業者団体がどのようにして自らの組織を維持するのか、そのメカニズムを明らかにする。専業農家が減少するとともに兼業農家が増加し、全体としての農業人口が減少し、第一次産業の国内総生産に占める割合が小さくなり、日本農業の構造が大きく変化していった時期に焦点を当て、農業者団体がどのように多様な農業者をまとめ上げ、非農業者に対して農業保護を正当化したのかを分析し、さらにアメリカ合衆国の農業者団体の活動戦略と比較する。その結果、既存研究が前提としてきた農業者の強固な組織維持を可能にしたメカニズムや、相対的に経済力に乏しい人々の団体がどのようにして自らに有利な制度を獲得していくのか、そして他国の農業団体と日本の農業者団体との共通性や、比較における位置づけが明らかにすることを目的としている。
以上の研究目的の下、社会状況の変化によって移動の制限が継続する現状を鑑みて、本年度も比較の基礎となる日本の国内事例に分析を集中し、農業者団体がどのようにして多様な農業者をまとめたかを分析し、論文として公表した。さらに、現代日本の農業問題を考える上で、本研究が持つ含意をより直接的な形で示すために、現代日本における政策争点としての農業のあり方の特徴についても、既存の有権者調査や政治家調査などのデータなどから考察し、本研究の対象とする時代との共通点や差異などを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまで、1970年代の米価決定過程について分析を行い、研究の一部について国際学会における報告の形で文書化してまとめるなどしてきた。2022年度は、研究の公刊を進め、さらに研究の現代的意義を明らかにするなど、研究の外縁を広げる作業をしている。また、計画時に予期していなかった移動や資料利用の制限に対応するため、国内の事例に関する分析を行っている。他方、国外事例の分析は、社会状況などの影響により進捗がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、農業者団体と非農業者の関係を分析し、さらに日本の事例を世界の国々の中に位置付けることを目指す。日本の事例の分析に加え、アメリカ合衆国における農業者・牧場主団体の活動との比較を行い、非農業者との関係性や、組織維持戦略、組織拡大戦略などの点に着目し、日本の農業者団体の特徴を明らかにすることを目標とする。インタビュー調査や文献調査を行い、得られた研究成果を国内外の学会や研究会で報告し、フィードバックを基にさらに研究を深化させることを目指す。ただし、社会状況や研究代表者の所属変更によってこれらの研究活動が困難である場合は、日本国内からの文献調査やオンラインでの調査など、他の方法で代替することも検討する。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では資料の収集やインタビューに必要な旅費、撮影・録音機材の購入や謝金の支払いを予定していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行が収まらないため、インタビューや資料収集の依頼など、移動や他者との接触を伴う部分は見合わせている状態が継続している。このため、旅費や機材を購入することや謝金の支払いも見送ることとなったので、未使用額が発生した。未使用額は次年度以降に使用する予定であるが、状況が変化しない場合には書籍の購入やハードウェアの購入に充てる予定である。
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Research Products
(4 results)
