2020 Fiscal Year Research-status Report
日本における家族と税制に着目した政権党の応答性に関する分析
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19K13588
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
豊福 実紀 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 助教 (30631725)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本政治 / 自民党 / 女性の就労 / 配偶者控除 / 第3号被保険者制度 / 主婦 / パートタイマー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における専業主婦世帯を対象とする所得税減税を手掛かりとし、女性と家族に着目しながら、政権党と有権者の関係を問うものである。
2年目にあたる2020年度には、①日本の配偶者控除制度等に対する政権党の姿勢・野党の姿勢・世論がどのように異なるかを分析し、②日本における政党間対立軸について考察を進め、③ヨーロッパの税制についての調査を開始した。
①に関しては、日本の配偶者控除制度の受益者および配偶者控除制度に対する各党の姿勢の長期的変化を捉えることにより、配偶者控除制度は専業主婦世帯のためのものとして右派政党によって拡充されてきたというよりも、むしろ低・中所得層の負担軽減に資するもの、そして外で働く女性（パートタイマー）のためのものとして、左派政党によっても支持されてきたことを論じる英語論文を発表した。また日本の1980 年代と2010 年代の税・年金制度改正を比較することにより、女性の就労に対する自民党の姿勢と世論とのギャップが1980年代から2010年代までの間に広がったことを論じる日本語論文を発表した。
②については、女性就労抑制的な税制・年金制度をめぐる政党間対立が、ジェンダー平等を志向するか性別役割分業を志向するかのジェンダー的な軸よりも、むしろ経済的な軸を中心に展開してきたこと、ただし近年はジェンダー的な対立軸も浮上してきたこと、それらが制度の変遷に影響を及ぼしていること等について、国内外で学会発表を行った。
③については、女性の就労にかかわるヨーロッパの税制、とくにスウェーデンの税制改革についての文献調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度にはヨーロッパでの調査と国内外での学会発表を通じて比較研究を進展させる計画だったが、新型コロナウイルスによるパンデミックのため、調査は中止し、学会はいずれもオンライン開催となった。このため計画よりも日本についての研究に重点を置くことになり、その成果は得られたものの、比較研究は計画どおりに進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
ヨーロッパでの調査はできるだけ早期に実施したいが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せない状況下では、さしあたり文献調査・オンラインでの調査を通じて、比較の観点からの研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスによるパンデミックにより、ヨーロッパでの調査等ができなくなったため。感染収束後、できるだけ早期にヨーロッパでの調査等を行う。
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Research Products
(4 results)
