2020 Fiscal Year Research-status Report
異なる選挙制度の組み合わせが投票参加に与える影響―制度間不均一の包括的分析―
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19K13593
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 選挙制度不均一 / 投票参加 / 日本政治 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、データ収集作業として、国際比較のためのデータと前年度からの継続課題であった日本のデータの収集に取り組んだ。具体的には、市町村レベルの投票率データ収集と前年度には収集しきれなかった選挙タイミングや無投票に関するデータを収集した。一方、国際比較のためのデータについては一部のデータ収集に留まった。以上より日本のデータについては当初の計画で必要としていたものは概ね収集が完了したため、予備的な分析を実施した。前年度の分析に新たなデータを追加した分析においても、制度間不均一と投票率の関係に一定の関係を見出せたため、次年度に市町村レベルの分析についての一定の成果を得るための準備を整えることができた。
また、分析成果としては、昨年度実施した市町村レベルの選挙データと世論調査データを接合した分析の成果が学術雑誌に掲載された。この分析は制度間不均一が有権者と政党の関係に与える影響を分析したものではあるが、どのような種類の選挙との制度間不均一が有権者に影響を与えるのかについて有益な情報を得ることができた。具体的には、国政選挙を念頭に置いた場合、国政レベルの制度間不均一が有権者に影響を与え、地方レベルの制度間不均一は大きな影響をもたない可能性が示唆された。
加えて、制度間不均一と無党派層の関係に焦点を当てた分析も実施し、無党派層の類型によって制度間不均一への反応が異なることも分かった。この成果は、制度間不均一と投票参加を繋げる要因の1つとして想定していた政治的態度について、これまで想定していた政治的関心に加えて政党支持も意味をもつことを示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響で、データ収集や学会等での成果報告に当初予定よりも遅れが生じた。一方で、次年度以降の本格的な分析に向けた準備はおおよそ整っており、顕著な進捗の遅れにまではなっていないため「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、国際比較のためのデータ収集を継続するとともに、これまで収集したデータと予備的分析及び成果を踏まえて、市町村データと世論調査データ双方の分析を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は次の2点である。第1に、新型コロナウイルスの影響により予定していた旅費の執行ができなかった。第2に、同じく新型コロナウイルスの影響により予定していたRAの雇用が実施できなかった。以上の理由により、次年度使用額が生じたため、次年度は本年度予定していた分のRAの人件費や旅費として使用する予定である。
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