2022 Fiscal Year Research-status Report
異なる選挙制度の組み合わせが投票参加に与える影響―制度間不均一の包括的分析―
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19K13593
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 選挙制度不均一 / 投票参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、引き続き不足しているデータ収集と分析を進めた。まず国際比較分析については、昨年度まで収集したデータを用いて分析を進めているが、下院-上院間での制度間不均一の国際比較に耐えうる操作化に課題があり最終的な成果を出すには至っていない。具体的には、一院制および非公選上院をもつ国家の扱い、何をもって「不均一」とみなすかという課題である。特に後者については代表制の違い、選挙区定数の違い、制度類型による違い、など様々な基準が考えられる。理論上どの立場を採用すべきかについて実際のデータを踏まえて検討を開始しており、おおよその方向性は決まっているものの明確な定義と操作化を確定するには至っていない。
次に個人レベルの分析については、これまでの分析で前年度実施した分析によって無党派層の類型によって制度間不均一への反応が異なることが明らかにされていた。本年度は制度間不均一と投票参加の関係を直接的に分析する一方で、党派性や過去の投票参加経験などを加味した分析に着手している。
最後に衆院選の市町村レベルの分析については過去の選挙データを用いた予備的分析を進めているが、最新の2021年第49回衆議院議員総選挙についてはデータ収集が進んでおらず引き続き課題となっている。また、より詳細にデータを収集して制度間不均一の影響を細部まで明らかにするために、新たに1つの都道府県を取り上げた分析を構想しデータ収集を開始している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度も新型コロナウイルスの影響で、特にデータ収集について当初予定よりも遅れが生じている。予備的な分析には至っているものの、RA雇用や業務の困難から計画通りのデータ収集と分析ができていないため「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、残されたデータ収集作業を終えてデータセットの完成を目指す予定である。2022年度末より安定したRAの雇用・作業環境が確保できたので、データが収集できたものから最終的な分析に着手し、得られた成果を随時論文にまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、前年度と同様に次の2点である。第1に、新型コロナウイルスの影響により予定していた旅費の執行ができなかった。第2に、同じく新型コロナウイルスの影響により予定していたRAの雇用ができなかった。以上より次年度使用額が生じているため、次年度はこれまで予定していた分のRAの人件費や旅費として使用する予定である。
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