2020 Fiscal Year Research-status Report
ドイツにおける地方自治制度改革の研究：二元代表制と住民投票制度の比較分析
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19K13597
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| Research Institution | Toyo Gakuen University |
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Principal Investigator |
小林 大祐 東洋学園大学, 人間科学部, 准教授 (40802723)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ドイツ / 住民投票 / 首長公選制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響によって、当初の研究計画を変更したうえで次の2つの作業に取り組んだ。第1は住民投票制度の比較研究である。まず、研究の端緒として、ドイツの住民投票制度に関する先行研究の整理を行った。その結果、具体的な州や都市を対象としつつ、住民投票制度と政治構造との関係について分析した研究、ならびに住民による発議や住民投票の頻度に着目して、その差異の要因を分析した研究、以上の2つに体系的な蓄積が存在することが確認された。他方で、相互の関係については十分に検討されていないことも確認された。そこで、双方の研究を架橋しつつ、住民投票制度が地方自治体の意思決定にどのように採用しているか、すべての州を比較することで検討した。その結果、住民投票や発議の数は、これらの成立要件や地方自治体の規模が影響していることが示されたが、これに加え、首長と地方議会との関係性ないし党派による対立が競争的であればあるほど、これらの数が増加することが明らかにされた。このことは、地方自治体の政治アクターが住民投票制度を意思決定過程の手段の1つとして利用していることを示唆するものである。
第2は首長公選制の導入による政治構造の変化についてである。首長公選制の導入に並行して地方議会選挙の投票率が低下し、主要政党をはじめとした会派が弱体化したことを得票率や議席数の推移から確認できるが、事例として取り上げた複数の大都市を考察した結果、首長と地方議会との関係性が協調的になる可能性が示唆された。この点はより詳細の検証が必要であるため、引き続き研究を進める。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の計画通りに研究を遂行することができず、次の2点において作業が大幅に遅滞している。1つは、住民投票の事例分析を行う際に必要な各種の資料収集である。本年度の夏、あるいは本年度末までに渡独し、事例として取り上げる都市の新聞記事収集やインタビューなどを実施する予定であったが、叶わなかった。いま1つは、この資料集の後に計画されていた事例の検討作業であり、こちらは着手に至っていない状態にある。
なお、首長公選制と住民投票制度が導入された経緯に関する研究も当初は2年目に位置づけていた。しかし、上述の遅れに対応するために計画を変更した。事例研究を行うのに必要な前提の研究に着手し、学会での報告ならびに論文の投稿を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を受けることが予想されるため、状況に合わせながら柔軟に対応する。第1は、渡独についてであり、今年度も現地での資料、情報収集が困難となる可能性がある。それゆえ、所属機関の図書館の協力を得ながら、国内で調達できる文献や資料を収集する選択肢も用意している。第2は、都市事例の見直しである。資料へのアクセス可能性を再度検討し、事例として取り上げる都市の変更も視野に入れながら、研究を完遂できるようにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた渡独を取り止めることになった。その結果、旅費、人件費・謝金、またこの研究に付随する各種の経費を次年度に繰り越すこととした。次年度に状況が改善すれば、当初の計画通り使用するが、渡独が叶わない場合は、主にドイツからの資料調達の経費として充てる予定である。
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