2020 Fiscal Year Research-status Report

昭和戦時期の体制秩序と戦時平時の政治経済体制の総合的研究

Research Project

Project/Area Number	19K13599
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	米山忠寛法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (50738755)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	日本政治外交史 / 日本政治史 / 戦時体制 / 総力戦体制 / 統制経済 / 昭和立憲制 / 戦時平時 / 革新派論
Outline of Annual Research Achievements	２０２０年度は研究計画の２年目であった。主に収集した研究史料を活用して新たな分析枠組みの下で成果を出していく段階であるが、深刻化したコロナ禍によって研究資料の収集・購入や、研究調査・出張などについて大きな支障も発生して一部を３年目に計画変更して組み替える部分もあった。本研究の特徴は、戦時平時の政治経済体制について異質で異常なものではなく、むしろ明治憲法体制に内在した戦時平時の発想の切り替えの中に包含されると主張している点であるが、政治経済体制に加えてもう一つの説明の柱として法思想史分野の研究の摂取に力を入れた。この研究の成果として、従来の近代日本政治史研究の「政党政治」偏重の傾向から新たな展開を可能にすることができることを期待している。予想外の事情の発生もあって研究成果の公開に支障が発生したこともあったが、それらのトラブルを乗り越えて３年目の２０２１年度には蓄積してきた研究成果を公開に向けて進めていきたい。とはいえ様々な作業の展開に際してコロナ禍の影響は大きなものがあり、大規模で長期間の史料調査など含めて悪影響は残っている。コロナ禍での移動自粛の状況などが今後改善されて、無事に研究計画が進展できる環境が整っていくことを願っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究計画の３年間の中盤、２年度目にあたる２０２０年度は、進捗状況としてはおおむね順調に進展してきた。とはいえ問題はコロナ禍である。研究自体は進んだものの計画の手順や予定には悪影響が大きく大変困らされた。史料収集活動などについても手順の変更などを余儀なくされた部分が多く手間が多くかかった。結果的に研究費の支出などについても当初の計画の最終年度である３年目に計画を移すことになっている。３年目の２０２１年度にはコロナ禍も落ち着き一層研究の展開が進むことを期待している。
Strategy for Future Research Activity	２０２１年度はコロナ禍からの状況の改善も期待しつつ、史料収集活動なども引き続き行っていく。１・２年度目の研究の蓄積を活かして、ある程度書き溜めた研究成果を公開していく方向に力を注いでいきたい。政治経済体制の枠組みを支える法思想史への視野の発展が見込まれている。
Causes of Carryover	研究計画については概ね順調に進行しているが、今年度はコロナ禍の状況の下で、予定していた旅費を伴う史料調査などがなかなか実施できなかった。多くが３年目に延期となっている。当初の計画から手順を組み替えて対応しており、次年度に支出が必要な計画を移動させることになった。