2021 Fiscal Year Research-status Report
昭和戦時期の体制秩序と戦時平時の政治経済体制の総合的研究
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19K13599
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
米山 忠寛 法政大学, 大原社会問題研究所, 研究員 (50738755)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 日本政治外交史 / 日本政治史 / 戦時体制 / 総力戦体制 / 統制経済 / 昭和立憲制 / 戦時平時 / 革新派論 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は研究計画の3年目であった。当初の計画では3年間の計画であったが、1年間研究期間の延長の見込みである。主に研究史料の収拾から先に進めて分析面での進展を予定していたが、継続して続いているコロナ禍によって研究計画の進展に際して各局面で障害が発生した。そのこともあって当初の予定期間から延長した4年目に研究の完成部分については予定を組み換えている。 一方で研究環境という意味ではコロナ禍以外にも学内外で本研究の長期的な遂行に関して人為的に妨害を受ける事態が発生したのははなはだ遺憾であった。とはいえ混乱に苦しめられながらも研究計画自体は淡々と進行できていることは不幸中の幸いである。加えて本研究の示した研究成果についてであるが、近現代史研究の中でも思い込みから抜け出す際には細切れではなくある程度まとまった形で示さねばならず、その点は骨が折れる。 本研究では戦時平時の政治経済体制について戦時体制・政治体制・憲法体制などとの関連も含めて分析していくものだが、コロナ禍における制約の中での史料分析という意味では当初の見込みからすると予想外の形に法制史的・憲政史的側面などから進展を見せた。当初の見込みでは政治史的視点などを中心にして「政党政治」の側面などから主に研究を進めていく見込みであったものが別側面からも分析が進んだのは予想外の成果であった。一方で経済的側面については当初の予定外の研究枠組みの再編が必要になるなど、計画とは違った形で各分野で進展している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は研究計画の3年間の3年度目にあたるがコロナ禍による影響もあり研究期間は延長することとなった。特に国内外での出張を伴う研究調査活動などへの悪影響は深刻であった。とはいえデータベースを用いた史料収集だけでも多くの新史料は発見できた。学内外で研究計画遂行に関して障害が発生した点では遺憾な部分もあるが、研究計画の遂行については悪影響が及ぼされる部分への対応対策に全力を尽くしたい。 近現代史の研究分野でも領域によっては多くの誤解や俗説に基いた形で研究が進んでいることもあり、結果的に空中楼閣のような状態にある事例が見つかったのは意外な発見であった。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度はコロナ禍の状況に一定の改善が期待できるため、国内外での史料取集調査活動なども再開させていきたい。また研究期間の集大成としての成果を示すために原稿を執筆中であり、ある程度まとまった形で成果が示せるように期したい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍における状況がなかなか改善しない中で、予定していた旅費を伴う史料調査などがなかなか実施できなかった。コロナ禍からの一定の改善が期待される次年度に期間を延長することで研究計画の計画に近い形での遂行が期待される。使用計画としては当初予定の研究調査の旅費などへの支出が予定されるが、調査出張に支障が残る場合にはデータベースでの史料収集や分析に際して必要な機器などへの物品費や消耗品費への支出内容の変更も検討せざるを得ないだろうかと現在検討している。
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Research Products
(4 results)