Analysis on Political Influence of Agricultural Gruops and FTA Policy Results - through the Comparison between Japan and Korea

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13610
• Research Institution: Nagoya University of Commerce & Business
• Principal Investigator: 柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 講師 (90791781)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 農民団体 / 農業団体 / 制度チャンネル / 日本FTA / 韓国FTA / FTA政策決定過程

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は、韓国の農民団体とFTA政策の関連性における研究を主に進めた。2012年の米韓FTA交渉と2018年の米韓FTA再交渉の結果を、農民団体の政治的影響力という面から分析した。すなわち、米韓FTA交渉と米韓FTA再交渉の政策結果と、両交渉過程における農民団体の行動の明らかな違いが、農民団体の政治的影響力の変化に関係していることを明らかにした。特に、農民団体の政治的影響力を決める要因として、農民団体の政治的リソースと交渉過程で農民団体が利用できる制度チャネルの側面から考察した。この研究に関しては、海外学会で報告（Title: Changes in the Political Influence of Korean Agricultural Groups and the FTA Policy-making Process-through the Comparison of US-Korea FTA negotiation and Renegotiation(26th IPSA World Congress of Political Science, 2020年7月)）する予定であったが、コロナ感染症の拡大により学会の開催が延期された。代わりに、所属している研究会（日韓の若手の女性研究者のための研究会、2020年10月24日）に参加し、研究報告を行った。また、2019年にまとめた日本の農民団体とFTA政策に関する分析と、2020年に行った韓国の農民団体とFTA政策に関する分析を比較しながら、日韓の比較分析を試みた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ感染症の影響で、韓国で行う予定であった農民団体とのインタビューがすべてキャンセルされ、韓国の現地で行う必要がある調査ができなかった。また、報告予定であった国際学会の参加も延期された。しかし、韓国の農民団体とFTA政策に関する分析は終わり、まとめる段階である。
これらの理由により、本研究は、現時点でやや遅れていると評価できる。

Strategy for Future Research Activity

まず、韓国の農民団体とFTA政策の関連性における研究の報告を学会や研究会で行い、論文を修正する予定である。2021年7月に開催予定の「26th IPSA World Congress of Political Science, 2021年7月10日～15日開催」で、論文報告を行うことが決まった。また、日韓の農民団体とFTA政策の関連性における比較研究を行い、論文としてまとめる予定である。

Causes of Carryover

コロナ感染症の拡大の影響で、韓国で行う予定であった農民団体とのインタビューがキャンセルされ、2020年度参加予定だった26th IPSA World Congress of Political Scienceでの報告も延期された。

次年度使用額の使用計画:2021年度は、韓国の入国状況を見ながら、コロナ感染症の影響で行うことができなかった農民団体とのインタビューを行う。また、研究結果を国際的に配信するため英語に翻訳し、国際的な学術誌に投稿する。