2021 Fiscal Year Research-status Report
Analysis on Political Influence of Agricultural Gruops and FTA Policy Results - through the Comparison between Japan and Korea
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19K13610
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 講師 (90791781)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農民団体 / 農業団体 / 制度チャンネル / 日本FTA / 韓国FTA / 日韓FTA / FTA政策決定過程 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2019年の日本の農民団体とFTA政策に関する分析と、2020年の韓国の農民団体とFTA政策に関する分析を、総合的にまとめ比較することに焦点を当てながら、研究を進めた。分析結果、FTA交渉における日韓両国の農民団体の政治的影響力は、農民団体の政治的リソースとFTA交渉過程で農民団体が利用できる制度チャンネルに同じく影響されたことが分かった。日本の場合、政治的リソースより、FTA交渉過程で利用できる制度チャンネルが減ったことが、2013年以降、FTA交渉に与える農民団体の影響を低下させた主な要因であった。韓国の場合、政治的リソースにおいての変化と共に、農民団体がFTA交渉の際に利用できるチャンネルが増え、2013年以降、FTA交渉においての影響力が増加したことが分かった。この研究に関しては、査読誌に投稿する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症の影響で、農民団体とのインタビュー調査がなかなか進まず、オンラインによるインタビュー調査には限界があった。また、入国制限のため、韓国現地で行う必要がある調査ができなかった。しかし、現在まで集めている資料を踏まえ、日韓の比較分析ができた。また、延期されていた国際学会に参加できた。これらの理由により、本研究は、現時点でやや遅れていると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず、日韓の比較研究の分析結果をまとめ、査読誌に投稿する予定である。また、コロナ感染症の拡大状況や日韓の入国政策を見ながら、韓国で追加の調査を行い、最新の情報などを集め、最終修正を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ感染症の拡大の影響で現地調査ができない中、韓国の農民団体とのインタビュー調査はオンラインに変わり、参加した国際学会（26th IPSA World Congress of Political Science）もオンラインに変わったため、費用が発生しなかった。
2021年度は、韓国の入国状況を見ながら、コロナ感染症の影響で行うことができなかった現地調査を行う。また、研究結果を国際的に配信するため、国際的な学術誌に投稿する。
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