Analysis on Political Influence of Agricultural Gruops and FTA Policy Results - through the Comparison between Japan and Korea

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13610
• Research Institution: Nagoya University of Commerce & Business
• Principal Investigator: 柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 准教授 (90791781)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 農民団体 / 農業団体 / 制度チャンネル / 日本FTA / 韓国FTA / 日韓FTA / FTA政策決定過程

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、日韓の農民団体とFTA政策を分析した内容をまとめ、論文の初稿を仕上げた。本研究は、農民団体に関する多くの既存研究が、記述的な説明に留まっているのに対して、農民団体の政治的リソースや制度チャンネルの変化による農民団体の政治的影響力の変化を制度構造と関連付けて体系的に説明した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ感染症の影響や、それによる入国制限の影響により、予定より大変遅れてはいる。しかし、論文の初稿は完成できた。

Strategy for Future Research Activity

追加の文献調査を行って最新の情報を集め、最終修正を行う。また、査読誌に投稿する準備を進める。

Causes of Carryover

2022年もコロナ感染症の影響が続いている中、現地調査や学会の参加ができず、今まで集めた資料に基づいて日本語版の初稿を完成することに集中した。その結果、費用があまり発生しなかった。
2023年度は、コロナ感染症の影響で行うことができなかった追加の現地調査を行う。また、現在の日本語版の初稿を英語に翻訳し、国際的な学術誌に投稿する。