Analysis on Political Influence of Agricultural Gruops and FTA Policy Results - through the Comparison between Japan and Korea

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13610
• Research Institution: Nagoya University of Commerce & Business
• Principal Investigator: 柳 ヘリム 名古屋商科大学, 経営学部, 准教授 (90791781)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 農民団体 / 農業団体 / 制度チャンネル / 日本FTA / 韓国FTA / 日韓FTA / FTA政策決定過程

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は、日韓の農民団体とFTA政策を分析した内容をまとめ、国際学術誌への投稿を試みた。研究内容として、FTA交渉における日韓両国の農民団体の政治的影響力は、農民団体の政治的リソースとFTA交渉過程で農民団体が利用できる制度チャンネルに影響されたことが明らかになった。

日本の場合、政治的リソースより、FTA政策決定過程で利用できる制度チャンネルが減ったことが、2013年以降、FTA交渉に与える農民団体の影響を低下させた主な要因であった。韓国の場合、政治的リソースにおいての変化と共に、農民団体がFTA交渉の際に利用できるチャンネルが増え、2013年以降、FTA政策決定過程においての影響力が増加したことが分かった。まとめると、本研究を通じて、農民団体の政治的リソースや政府内の制度チャンネルの変化による農民団体の政治的影響力の変化が、政府内のFTA政策決定に影響を及ぼし、結果的にFTA政策における政府の交渉戦略を変えるプロセスが説明できた。

本研究は、農民団体に関する多くの既存研究が、記述的な説明に留まっているのに対して、農民団体が政府内の政策決定に及ぼす政治的影響力を「農民団体の政治的リソース、制度チャンネル」という要因に着目し、理論化して分析した点で意義があるともいえる。しかし、投稿したジャーナルの査読者から、事例分析で説明が不十分な部分があるという指摘があり、研究方法の面での修正が必要であるという判断で、現在論文の修正を行っているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国際学術誌への論文投稿を試みたが、研究方法の面での指摘があり、修正中である。

Strategy for Future Research Activity

研究方法の面で修正を行い、再投稿を試みる。また、必要であると判断した場合、追加の文献調査も行う予定である。

Causes of Carryover

2023年は論文の初稿を英語に翻訳して学術誌に投稿する過程で費用が発生した。しかし、コロナ感染症の影響が続いている中、追加の現地調査や学会の参加がなかなかできなかった。2024年度は、論文を修正し修正版に対して校正を頼み、再投稿することに集中する。また、追加調査や、成果報告のための学会参加も予定している。