2023 Fiscal Year Research-status Report
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19K13612
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
森山 花鈴 南山大学, 社会倫理研究所, 准教授 (40635702)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 自殺対策 / 政策過程論 / 地方自治 / 公共政策 / 行政学 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、これまで減少傾向にあった日本における自殺者数について、「なぜ自殺が減ったのか」を地域レベルでの自殺の現状と併せて明らかし、市町村において必要とされる自殺対策を提示するものである。 しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、2022年も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況とは異なり、若者世代の自殺者数の増加や、女性だけでなく男性の自殺者数の増加が明らかとなった(特に男性は13年ぶりの増加)。つまり、コロナ禍前と比べて「減少」から「増加」に転じている。そのため、2023年度は、それまでに引き続き、自殺者数の現状について把握するとともに、自治体に対して新型コロナウイルス感染拡大下での自殺や自殺対策の現状についてヒアリングを実施してきた(新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある現状での自殺対策に関するヒアリング含む)。さらに、国内外の自殺対策関係者・自死遺族支援団体の関係者、自死遺族からもオンラインでヒアリングを実施した。 研究実績としては、学術論文としては、公益財団法人日本都市センター編『協働型の地域自殺対策と自治体-持続可能なまちづくりへのアプローチ-』に執筆(「日本における自殺対策の展開」)するとともに、研究協力者の辻本耐とともに『アカデミア 社会科学編』第25号に「COVID-19に対する不安尺度の開発と信頼性および妥当性の検討」、『アカデミア 社会科学編』第26号に「新型コロナウイルス感染症流行下における緊急事態宣言前後の不安について」と題する論文を発表している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度も、2022年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収まらず、自治体職員への対面でのインタビュー調査が難しい状況となっていること、自殺者数のデータも新型コロナウイルス感染拡大前と比べて変動が見られることから、分析が難しく、研究全体としてはやや遅れている状況となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で変化した自殺者数の分析と、コロナ禍で実施された自殺対策の政策を、新型コロナウイルス感染症への対応が緩和されてきた現状を踏まえ分析していきたいと考えている。
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Causes of Carryover |
2023年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響が収まらず、対面でのインタビュー調査を実施することができず、旅費について使用することがなかった。最終年度は、可能であれば対面の調査と、難しければ非対面の調査を行っていくことが出来ればと考えている。
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