2019 Fiscal Year Research-status Report

所得格差に対する認識と政治的支持の関係に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K13615
Research Institution	Kwansei Gakuin University
Principal Investigator	大村華子関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	所得格差 / 政策ムード / マクロ党派性 / 消費者心理指標 / 時事データ
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、本研究に関連して、日本における所得格差に関わる世論の動態を分析するために、3つの研究を進めた。1つ目の研究として、所得格差に関する政策ムードを特定し、それと他の政治的態度変数との関係を実数和分誤差修正モデル（fractional error correction mechanism: FECM）によって推定する研究を英語の論文として執筆し、現在、海外の査読誌においてunder reviewの状態にある。 2つ目の研究として、所得格差と政党支持の関係を分析するための足がかりとして、マクロ・レヴェルでの有権者の党派性を測定可能な「マクロ党派性（macropartisanship）」に関する英語の論文を執筆し、現在、海外の査読誌においてR&Rを経て、under reviewの段階にある。またこの論文においては、新たにベクトル自己回帰＝線形非ガウス性有向モデル（VAR-LiNGAM）という手法を導入し、その研究成果を日本行動計量学会研究大会のポスターセッションで報告した。 3つ目の研究として、所得格差の程度を分析していくために、日本における新たな消費者心理指標（consumer sentiment index）を、時事通信社による世論調査データを利用することで作成し、その成果を英語の論文として執筆し、現在、海外の査読誌においてunder reviewの状態にある。分析に際しては、導関数型動的時間短縮法（derivative dynamic time warping）による距離算出にもとづく、時系列クラスター分析を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 所得格差に関する有権者の意識を分析するための、オンライン上でのサーヴェイ実験を実施することを予定していたが、本年度は足掛かりとなるマクロ・レヴェルの関連研究の論文執筆と投稿作業に多くの時間を要したことから、倫理審査をはじめ、サーヴェイ実験の計画が進まなかった。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、サーヴェイ実験を早期に実施することを予定している。実験に際しては、現在のCOVID-19の流行なども踏まえ、自然災害や感染症などの政府による不作為によって生じる出来事が、業績評価に与える影響についても実験デザインに加えることを目指している。但し、来年度についても、現在投稿中の論文の改訂作業に充てる時間も必要になると考えられることから、場合によっては、そちらの作業を優先する可能性がある。また業績評価の側面に関して、特に時事データを用いた内閣支持率に関する研究を、書籍としてまとめる作業も進めているので、その完成を目指すことも視野に入れたいと考えている。
Causes of Carryover	本年度にサーヴェイ実験を実施することができなかったため、残額が生じた。