2020 Fiscal Year Research-status Report
A Comparative Analysis of the Conditions Enabling UN Peacekeeping Operations to Promote Political Solutions to Conflict
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19K13618
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
秦野 貴光 筑波大学, 人文社会系, 特任研究員 (20824353)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 平和維持活動 / 地域機構 / 国際紛争 / 紛争の平和的解決 / 安全保障 |
Outline of Annual Research Achievements |
平和維持活動(PKO)が国際紛争の政治的解決のプロセスにおいて積極的な役割を果たすための条件について、昨年度に引き続き、(1)平和維持活動の任務・権限・資源、(2)紛争の原因と性質、そして(3)平和維持部隊が派遣された紛争地域における政治的アクターの種類ならびにアクター間の相互関係という三つの要因に注目しながら調査・分析を行なった。今年度は特に(3)紛争地域における政治的アクターならびにその相互関係に焦点を絞り、分析対象として地域安全保障機構を複数取り上げ、それらが行なった平和維持活動に関する調査・分析に取り組んだ。 昨年度はウクライナにおけるドンバス紛争を取り上げ、旧ソ連圏における地域安全保障機構間の協力関係の不在あるいは政策調整不足が当該紛争の政治的解決を阻む要因の一つとなっていることを明らかにしたが、今年度は複数の地域安全保障機構が協力して紛争の政治的解決に取り組んでいる事例としてアフリカ連合(AU)と欧州連合(EU)の安全保障協力に着眼し、調査・分析を行なった。特に、紛争の政治的解決のための手段、達成しようとしている目標・目的、そして将来的に当該地域において樹立しようとしている地域安全保障文化のあり方といった諸点についてどの程度の共通理解がAUとEUの間にあるのか、そうした共通理解がAUとEUの平和維持活動に関するパートナーシップの構築にどのような影響を及ぼしているのか、そのパートナーシップは地域紛争の政治的解決にどのように寄与してきたのか(あるいは今後寄与することが期待できるのか)、といった点に注目しながら調査・分析を行なった。こうした複数の事例研究の成果を踏まえて比較分析を行うことにより、地域安全保障機構とその相互関係が紛争の政治的解決の進展に及ぼす影響について明らかにすることが期待できる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの世界的な流行により、参加予定であった二つの国際学会がキャンセルになったため本研究プロジェクトの研究成果を報告する機会が得られなかった。また、それに伴い論文の執筆・投稿などの面でも当初の予定より若干の遅れが生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
地域安全保障機構の協力や政策協調(あるいはその不在)により、紛争の政治的解決が進んだ(あるいは進まなかった)事例の比較を行い、また地域安全保障機構間の相互関係という要因が紛争の政治的解決の進展に対してどの程度有意な影響を及ぼすのかを検討する。 また、平和維持活動が国際・地域紛争を政治的に解決するための方式として慣行化したことが現代世界における地域安全保障機構のあり方や役割に及ぼした影響についての考察を行う。 2021年9月にオンラインで開催されるヨーロッパ国際政治学会の年次大会に参加する予定であるが、その他にも多くの国際学会がオンラインで開催されるようになってきているため、そうした機会を活用して本研究プロジェクトの成果を広く公表することに努める。
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Causes of Carryover |
参加する予定であった国際学会が新型コロナウイルスの世界的流行によりキャンセルになり、そのために旅費を支出しなかったため。次年度使用額は、国内外の学会への参加費や研究調査の遂行に必要な経費として使用する。
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