2020 Fiscal Year Research-status Report
A comparative analysis of Chinese and Russian use of economic interdependence as political leverage
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19K13619
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| Research Institution | Tsuda University |
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Principal Investigator |
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済的相互依存 / 政治レバレッジ / 非民主主義国家 / 中国 / ロシア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
経済的相互依存と政治レバレッジと政治体制の関係を、理論的かつ実証的に明らかにするために、相互依存状況の非対称性を政治レバレッジとして用いて関係諸国の行動に影響を与えようとするモダリティを記述することが主な目的である。具体的に、中国とロシアを取り上げて、両国にとって望ましい状況を進展させたり、求める政治的目的を達成したりするツールとして活用する経済的相互依存のプロセスを、貿易統計や他の経済指標を通して分析している。
本研究は、（１）経済的相互依存状況の特定、（２）依存バランスのメカニズムと政治レバレッジの関連性の解明、（３）経済関係における非対称性の増大の意図性の検証、の三部で構成されており、現代の非民主主義国家の行動パターンと経済活動の間の一般法則を解明することを目指している。
2020年度は「依存バランスと政治レバレッジの関連性の解明」という段階にある。つまり、中国とロシアが（１）いつ（事例）どのように（関連するプロセスとメカニズム）経済的相互依存を政治レバレッジに変換したのか、（２）どのような条件下で経済的相互依存が対象国との対立を緩和しているか、あるいは緊張させているのかというプロセスの理解を試みることだった。また、関連する国際安全保障上の含意も検証し、ロシアと中国の行動パターンと経済活動の動きとの関連性を明らかにすることを目指すものだった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
具体的なレバレッジの使用を見るために、2020年度には次の４つの目標を設定がした。つまり、（１）経済、安全保障、領土の完全性、人権、自由の4つの分野に焦点を当てた事例コーパスを収集して作成すること、（２）独自に作成したモデルを使用して、当該コーパスを分析すること、（３）ロシアと中国による政治的レバレッジとしての経済的相互依存の使用の潜在的なパターンを特定すること、（４）引き出した結果に関するフィードバックを得るために、さまざまな会議で調査結果を提示することとしていた。
2020年度の目標の（１）（２）（３）は達成できたが、新型コロナウイルス感染状況の継続により、（４）の実施が叶わなかった。具体的に、参加を予定していた国際学会は中止、別の会議は2022年に延期となった。また、中国での現地調査（オンライン統計で見出せないデータ収集のため）は2021年度には取りやめたため、予定通りに研究が進行しなかった。残額は次年度使用することとした。分析から得た一部の結果は、オンラインの国際会議で発表し、論文の形で国際ジャーナルに発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の目標は「経済関係における非対称性増大の意図性の検証」と位置付けている。この研究の最終的な問いは非対称性の進展が意図的かどうかである。これは、中国とロシアが非対称性の発展につながる特定の分野に対して行う指針、政策、戦略に関する原因因子を定性分析により検証する。ここでは、両国の経済戦略が、経済的パートナーシップにおいて、非対称的な相互依存を発展させながらも、市場プレゼンスを低下させることで、自律性と影響力を高めようとしているかどうか等を考察する。これにより、両国のパターンの特定が期待される。研究成果は、参加が決まっている国際学会(オーストラリア)で発表する予定である。さらに、論文の形として国際ジャーナルに出版される予定である。また、別の国際ジャーナルから当該研究テーマに関する特別号のゲストエディターとして選出されており、当該号を編集に携わることになっている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染状況の継続により、2回の国際会議出席と中国現地調査のための出張の取りやめまたは延期が理由である。状況に応じて、取りやめた出張により発生した残額の一部は国際ジャーナルに掲載料に使用し、一部は2022年初頭中国出張か欧州国際会議出席の係る経費として使用する予定である。
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