2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13621
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
冨田 晃正 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (30781679)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | グローバルゼーション / 移民 / 労働組合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、先進国の中でも古くから移民の受け入れを行ってきた移民大国であるアメリカに着目し、アメリカの移民政策において重要な役割を果たす社会集団の選好形成に対して、通商のような移民政策以外のイシューが及ぼす影響に関して考察するといった、イシュー横断的な分析枠組みを提唱することを目的としている。具体的には、アメリカ政治において重要な民間アクターである企業と労働組合に焦点を当てている。そして、そうしたアクターが企業の海外直接投資や海外からの輸入の増大といった通商に関わる事象から、通商政策のみならず移民政策に対する選好をも変化させてきていることに着目し、グローバル化が進展したアメリカ移民政策の変遷を理解することを目指し、本年度も研究を進めてきた。
こうした問いに答えることは、現代世界が直面する移民問題をはじめとするグローバル化の来歴を説明することにもなる。これが国際政治経済学研究としての本研究の根幹を成す目的である。そのために本研究では、先進国の中でも古くから移民の受け入れを行ってきた移民大国であるアメリカに着目し、アメリカの移民政策において重要な役割を果たす社会集団の選好形成に対して、通商のような移民政策以外のイシューが及ぼす影響に関して考察するといった、イシュー横断的な分析枠組みを提唱している。ここでの分析対象としては、アメリカ政治において重要な民間アクターである企業と労働組合に焦点を当てている。そして、そうしたアクターが企業の海外直接投資や海外からの輸入の増大といった通商に関わる事象から、通商政策のみならず移民政策に対する選好をも変化させてきていることに着目し、グローバル化が進展した2005年以降のアメリカ移民政策の変遷を理解することを目指し、過去2年をかけて研究を進めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、近年アメリカの移民政策が閉鎖的な方向へと進んでいるのは、グローバル化の進展が、企業と労働組合の移民政策への選好を逆転させているのではないか、という仮説（主張）を打ち出し、それを検証することを試みている。
本年度は移民政策に対する利益集団の影響力の考察を中心的に行っている。ここでは、企業（製造業、IT、金融、建設、観光、医療）、農業、労働組合、教育、民族団体、宗教団体、進歩系団体に注目し、近年の移民政策においては、どのアクターが影響力を行使しているのか、といったことを明らかにしようとした。具体的には、ブッシュ政権期の移民政策法案に対するロビー活動のデータと、この法案に関する議会公聴会の参加団体のデータを分析することで、移民政策の決定過程における利益集団の影響力の測定を行った。ここでの分析からは、先行研究が言うように必ずしも企業の影響力は高くなく、むしろアドボカシー団体の影響力が重要であるとの結果が明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、グローバル化の進展によりアメリカの移民政策が変化している様子を、イシュー横断的なアプローチを通して明らかにすることで、包括的なグローバル化研究の実現を目指している。研究の集大成となる3年目は、1、2年目での準備を踏まえた上で、更なる広がりのある研究成果の実現を目指す。そのためにも、希望を言えば2年目に実施できなかった、海外への現地調査を、3年目は積極的に実施していきたいと考えている。他方で、コロナウィルスの収束が未だ見えない以上、それが難しいことも理解している。その際には、日本国内で集められる資料を収集し、それを使い分析を進める必要があろう。もし海外調査が可能であれば、昨年度に実施できなかった、アメリカにおいて移民関係の資料が充実しているアメリカワシントンDCにある議会図書館や、移民関連の資料が豊富にあるジョージタウン大学国際移民研究所に資料収集に行くことを予定している。それに加えて、実際に労働組合や経営者団体の政治活動責任者へのインタビュー調査も実施できたらと考えている。
また、本年度は研究成果をジャーナルに投稿することも考えている。現段階では国際政治の国内主要ジャーナルである、季刊『国際政治』へと研究成果の投稿を考えている。
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| Causes of Carryover |
昨年度はコロナのため、海外出張が不可能になったためです。
今年度はアメリカだけでなく、移民の同化に比較的成功しているとされるカナダを対象とした現地調査を実施することを計画している。
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