2019 Fiscal Year Research-status Report

国交正常化過程における民間企業の役割：戦後日本の企業とアジア国際社会

Research Project

Project/Area Number	19K13628
Research Institution	Yamaguchi University
Principal Investigator	八代拓山口大学, 経済学部, 講師 (70824340)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	国際関係 / 日本外交 / 経済外交 / 東南アジア / インドネシア / 冷戦 / 脱植民地化
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題初年度の令和元年度においては、インドネシアを事例として、戦後日本の東南アジアに対する経済外交の調査研究を実施した。具体的には、外務省外交史料館所蔵史料や大日本山林会保有史料をはじめとした国内史料収集を実施した。特に大日本山林会の保有文書に関しては、これまでの外交史研究で解明されてこなかった日本の林業団体と日本政府の連携課程を示す重要な一次史料を含めて収集することができた。また、ルーズヴェルト政権期からジョンソン政権期にかけての米国史料をマイクロフィルムから電子化する形で収集し、米国戦略諜報局（OSS）文書やケネディ政権期およびジョンソン政権期のNational Security Filesなどの一次史料を包括的に入手できた。これら史料を分析し、まずボルネオ島の森林開発に係る日本の産官連携課程を解明し、論文として発表した。20世紀初頭以来展開されてきた日本とインドネシアの関係を解明するための重要な事例研究といえる。次に、これまでのインドネシアに関する研究成果を取りまとめる形で単著を刊行し、20世紀におけるインドネシアと日本の経済外交の実態解明を進めた。同単著を通じ、日本の東南アジアに対する経済外交の背景や構図に関するモデルケースを示すことができた。次年度以降の課題としては、米国国立公文書館等において現地史料収集を行い、令和元年度に入手ができなかった一次史料の発掘を行う必要がある。また、比較分析を行うためにも、インドネシアのみならずフィリピン等の事例を研究することが必要である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 外国の公文書館における史料収集については新型コロナウイルスの影響により延期を余儀なくされた。一方、日本国内での史料収集が進むとともに、インドネシアを事例とした研究成果を単著として刊行できたため、概ね順調と考えられる。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題2年目となる令和2年度においては、新型コロナウイルスの終息後に、米国国立公文書館Archives II（コロンビア特別区）、アイゼンハワー大統領センター（カンザス州）、ジョン・F・ケネディ図書館（マサチューセッツ州）において史料を収集し、分析する予定である。具体的には、インドネシアのスカルノ政権に対する政策決定過程を引き続き調査するとともに、1950～1960年代のフィリピン（主にカルロス・ガルシア政権、ディオスダド・マカパガル政権）に対する米国の政策決定過程を調査する。
Causes of Carryover	令和元年度においては、年度末に米国での史料収集を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により渡航を延期したため、当該調査に関わる旅費を次年度に繰り越した。