2021 Fiscal Year Research-status Report
国交正常化過程における民間企業の役割：戦後日本の企業とアジア国際社会
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19K13628
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
八代 拓 山口大学, 経済学部, 准教授 (70824340)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 戦後日本 / 脱植民地化 / 非同盟主義 / 冷戦 / 東南アジア / インドネシア / タイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は研究課題の3年目として、1960年代の日本とインドネシアの関係史を非同盟主義や脱植民地化の観点から研究を進めた。
まず、非同盟主義については日本国内で入手可能な歴史史料を中心に分析を進め、アジア政経学会において報告を行った（八代拓「インドネシアの非同盟路線と日本外交――西イリアン問題を中心に」アジア政経学会第27回定例研究会 2021年9月18日。）同報告は、現在も民族紛争が続く西イリアンに関するインドネシアの視座を浮き彫りにした点をコメンテーターから評価された。一方、分析対象時期に発生していた中ソ対立やスカルノの大統領権限の強化等も考察すべきというコメントを受けた。このため、海外に所在する歴史史料収集も併せた研究の発展が望まれる。
次に、脱植民地化については、前年の日本国際政治学会での報告を発展させる形で研究を進め、論文として公刊した（八代拓「池田政権とカレル・ドールマン事件――インドネシアの脱植民地化に直面した日本外交」『山口経済学雑誌』 70(5) 45-63 2022年1月。）同論文においては、スカルノの掲げる脱植民地化の論理が池田政権の外交オプションを束縛し、親インドネシア路線を余儀なくした状況を解明した。
今後の研究の方向性としては、1960年代における日本とインドネシアの関係を一層解明するとともに、その顛末として1970年代の二国間関係の変化を分析する予定である。そのための基礎的研究として、1974年にインドネシアとタイで生じた反日暴動の発生原因と影響に関する歴史資料や文献の収集・分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画に即した調査の遂行や研究成果の発表は概ね実現した。一方、新型コロナウイルスが終息しないため、海外における歴史史料の収集ができない状況が続いた。このため、海外に所在する歴史史料の研究成果への反映が課題となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外での調査が可能になった場合、速やかに海外に渡航して調査を実施する。もし、渡航困難な状況が長引くようであれば、有償の歴史史料データベース等で代替可能か検討する。
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| Causes of Carryover |
米国での現地調査を予定していたが、コロナ禍の長期化により渡航できなかったため次年度使用額が生じた。同予算は2022年度に予定している米国調査に充当する予定である。ただし、米国への渡航が困難な場合には有償データベースでの史料収集を行うことも検討する。
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Research Products
(3 results)
