2023 Fiscal Year Research-status Report

国交正常化過程における民間企業の役割：戦後日本の企業とアジア国際社会

Research Project

Project/Area Number	19K13628
Research Institution	Yamaguchi University
Principal Investigator	八代拓山口大学, 大学院東アジア研究科, 准教授 (70824340)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	国交正常化 / 冷戦 / 脱植民地化 / 東南アジア / 日本外交 / アジア太平洋
Outline of Annual Research Achievements	2023年度には米国公文書館（The National Archives at College Park, Maryland）において、佐藤政権期の東南アジア政策、特にアジア太平洋地域主義に関する史料を収集した。特に、既存研究では十分に解明が進められてこなかった第6回日米政策企画協議の国務省側の文書を収集できたことは、本現地調査の成果である。加えて、外務省外交史料館においても第6回日米政策企画協議に係る日本側史料や経済界のアジア太平洋地域への進出計画に係る資料を収集した。これら史料を踏まえた分析を実施し、国交正常化から約10年を経た1960年代後半における日本の東南アジア政策の解明を進めた。結果、日本政府による東南アジア政策が日米外交の範疇を出ることなく、東南アジアをあくまでも冷戦政策や対外経済政策の「客体」としてのみ位置づけていた事実が改めて明らかになった。また、経済界においてもアジア太平洋という地域枠組みを掲げつつ、あくまでも米国をはじめとした太平洋先進諸国との貿易拡大に注力し、東南アジアの位置づけは安価な原材料調達先に留まったことが明らかになった。これらの成果として、論文” Trial of Japan as a ‘Great Power’: Takeo Miki's Asia-Pacific Regionalism and the Indelible Shadow of Japan-U.S. Relation”を執筆し、国際査読誌に投稿した（2024年5月時点で査読中）
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナの感染拡大によって2020年度～2022年度に海外調査ができなかったことから、本研究課題を翌年度にも延長し、継続的な史料収集を行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	本研究課題に関する日本と米国の政策形成過程や企業の動向については、一定程度解明できたものの、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の動向に係る一次資料収集が課題になっている。そこで、次に掲げる手法により、本研究課題を推進していく。まず、東南アジア諸国における公文書館にて史料閲覧資格の取得を進める。次に、東南アジア諸国の政府刊行物等の二次資料の収集を進める。加えて、在外日本人商工会やJETRO、JICA等の刊行物により東南アジア各国政府の動向を把握する。
Causes of Carryover	2020年度から2022年度にかけ、新型コロナウイルスの感染拡大によって公文書館における史料収集ができない期間があった。このため旅費に残額が生じた。本研究課題は翌年度に延長する予定のため、残額は公文書館訪問の旅費や史料収集に必要な機材の調達に充当する予定である。