安保改定と沖縄をめぐる日米関係、1953-1960

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13633
• Research Institution: Seikei University
• Principal Investigator: 池宮城 陽子 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (10822413)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 沖縄 / 米軍基地 / 日米関係 / 安全保障 / 安保改定

Outline of Annual Research Achievements

2019年度において、本研究は、1950年代に米海兵隊が日本本土から沖縄に移駐することになった背景の解明を中心に取り組んだ。海兵隊の沖縄移駐は、沖縄における米軍基地が大規模化するきっかけであり、その背景と要因を解明することは、1950代の沖縄をめぐる日米関係を通して沖縄基地問題の歴史を再検証する、本研究の要である。
2019年度は、沖縄県公文書館、アイゼンハワー大統領図書館、米国立公文書館における史料調査などによって、米国側の外交文書を中心とした一次史料の収集を重点的に行った。また、米国側の一次史料の多くを収集し、米海兵隊の沖縄移駐をテーマとした論文の執筆を進めたことで、解明すべき論点を新たに発見することができた。そのため、研究の分析枠組みが定まりつつある。本研究の全体像をより明確にできたことは、僅かではあるが重要な成果であると考える。
当該論文を年度内に完成するには至らなかったが、現在のところ2020年度の早い時期には完成する見通しである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究に必要な書籍や一次史料の大半をすでに入手できており、史料の読解と論文の執筆が進展したため、本研究は現在のところ順調に進展していると考える。

Strategy for Future Research Activity

2020年度は、引き続き論文の執筆を進め、これを完成させることを優先させる。他方で、今後の研究を進めるうえで新たに必要となった史料の収集も行う。特に、日本側史料の調査・収集に力を入れる。その際には、外務省外交史料館での史料調査のほか、大学図書館でのマイクロフィルムの閲覧を行う。米国側史料も、適宜追加収集する。国内で収集可能な史料を、可能な限り入手することを目指す。

Causes of Carryover

2019年度は、史料調査を集中的に行ったため、書籍などの購入すべき二次文献の選定を十分に行えなかった。次年度使用額を加えて、2020年度では、二次文献を積極的に購入する予定である。