2020 Fiscal Year Research-status Report
How China's policy of public opinion control links to its public-diplomacy? : Cases of Xi Jinping era
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19K13641
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
江藤 名保子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (30648332)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 統一戦線工作 / 第三国市場協力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度にはコロナ・パンデミックのために海外での現地調査を実施することが出来ず、資料調査と執筆を中心に研究活動を実施した。本研究の主たるテーマである習近平政権の世論誘導について、笹川平和財団SPF China Observerに発表した「新型コロナウイルスをめぐる中国の対外宣伝―人類運命共同体を促進する統一戦線工作」において、パンデミックが発生したことを受けて、従来から進んでいた「統一戦線工作」強化の方針が、国内外において加速したことを指摘した。
また2019年度にタイで実施した日中第三国市場協力に関する現地調査を論文にまとめ、“Emerging Challenges of Japan’s Cooperative Approach to China”(East Asian Policy, Vol. 12, No. 04)を発表した。さらにこの事例を踏まえて、日中の戦略的ナラティブが競合するなかでどのように日中経済協力が実施されたのかを考察し、オンラインで実施されたSouthern Political Science Association(SPSA) 2021 Annual Meetingにおいて“Japan-China Strategic Communications Dynamics under the Belt and Road Initiative: The case of ‘Business Cooperation in Third Countries”を報告した。
米中対立が厳しさを増す中で習近平政権は「人類共通の価値観」を打ち出し、「中国式の民主」を主張する姿勢に転じた。こうした政策変化について「『人類共通の価値観』とはー洗練された戦略的ナラティブの模索」（『東亜』5月号）を執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ・パンデミックの影響で中国をはじめとする海外での現地調査が実施できなかったこと、外書の輸入にも滞りがあることから十分な資料調査ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
中国のパブリック・ディプロマシーに関連する議論である、インフルエンス・オペレーションに関する論考が急増していることから、新しい研究動向を確認しつつ、理論的考察を深めたい。実際の政策においても、「『人類共通の価値観』とはー洗練された戦略的ナラティブの模索」で論じたように、習近平政権のナラティブが積極化していることを検証する。
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| Causes of Carryover |
コロナ・パンデミックの影響により海外での現地調査が延期となったため。2021年度の後半には、調査実施が可能になると見込まれる。
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