2021 Fiscal Year Research-status Report
How China's policy of public opinion control links to its public-diplomacy? : Cases of Xi Jinping era
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19K13641
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
江藤 名保子 学習院大学, 法学部, 教授 (30648332)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 国際話語権 / 戦略的コミュニケーション / 日中関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に続き、2021年度もコロナ・パンデミックのために海外での現地調査を実施することが出来ず、資料調査と執筆を中心に研究活動を実施した。そのため執筆活動には進捗があるものの、研究プロジェクト全体として遅延の懸念が高まっている。
本研究の主たるテーマである習近平政権の世論誘導について、笹川平和財団SPF China Observerに「習近平政権が語る『新型政党制度』の優位性」を執筆し、習政権の主張する「新型政党制度」が「中国式民主（あるいは全過程の人民民主）」を補完する民主主義のアンチテーゼとしての議論であり、「国際話語権」戦略の一環であることを論じた。これに関連して「中国の民主主義と人権の『認知戦』に要警戒なワケ」（API地形学ブリーフィング、2022年3月28日掲載）を発表、国連人権理事会における「国際話語権」の浸透や対米戦略の位置づけを論じた。
9月にAsian Perspective(Volume 45, Number 3, Summer 2021)にて“Japan-China Strategic Communications Dynamics under the Belt and Road Initiative: The Case of ‘Third Country Business Cooperation'”を刊行し、日中第三国市場協力を事例に両国の戦略的コミュニケーションがどのように機能したか、そして中国の「話語権」戦略といかにリンクしていたかを論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ・パンデミックを受けて現地調査が出来なかったことが遅れをもたらしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年は海外渡航の事例が散見されることから、現地調査が可能になったならば積極的な実施を目指す。
また本年度は研究計画の最終年度にあたることから、成果の刊行（英語の学術誌）を念頭に研究活動を実施する。
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| Causes of Carryover |
コロナ・パンデミックにより海外渡航を伴う現地調査および人件費が発生しなかったため。
2022年度には現地調査の実施および英語での研究成果発信のための支出を行う。
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