2022 Fiscal Year Annual Research Report
Investigations of occurrence of financial crises and suggestions for their prevention
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19K13648
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
深井 大幹 中京大学, 経済学部, 准教授 (40835112)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 担保 / レポ市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
レポ取引では、売り手が約束した日時tに証券を受け渡さない場合がある。こうした決済フェイルは、金融危機時に同時発生し、レポ市場の機能不全を引き起こしたため、いくつかの対策が講じられてきた。本研究の目的は、これらの対策が、レポ市場に与える影響を明らかにすることである。
決済フェイルの誘因は次のように生じる。レポを通して、売り手は買い手に、時点t+sにおける買い戻し価格と、時点tにおける購入価格の差額（レポ金利）を支払うことになる。売り手には、決済にフェイルした場合でも買い手にレポ金利を支払う義務があるため、レポ金利は売り手の決済フェイルに対する罰則の役割を果たしている。しかし、レポ金利が低く、罰則が十分でない場合には、売り手は戦略的にフェイルすることを選択することがある。
金融危機以降、売り手の決済フェイルに対して、フェイルチャージと金利リセットという二つのタイプの罰則が導入されてきた。フェイルチャージは、売り手が決済にフェイルした場合、買い手が売り手に金銭的補償を要求することを可能にする。金利リセットは、マイナス金利のレポで売り手が決済にフェイルした場合に、フェイルが解決するまでレポ金利をゼロに再設定することを可能にする．
本研究は、金融危機の状況を模すため、時点tにおける戦略的な決済フェイルに加えて、時点t+sに売り手がデフォルトを起こし得る、すなわち、売り手が資金不足により証券を買い戻せなくなる状況を分析した。この分析において、時点t+sにおける売り手のデフォルト確率が上がったときに、時点tにおける売り手の決済フェイルに対してより厳しい罰則を設けることは必ずしも社会的に望ましくないことを示した。このことは、金融危機のように、売り手が高い確率で資金不足に陥る状況において、売り手の決済フェイルに対する罰則を強化することは必ずしも望ましくないことを示唆している。
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Research Products
(2 results)
