マクロ経済安定化に関する研究：政策介入期間最小化による特徴づけ

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13650
• Research Institution: Osaka Prefecture University
• Principal Investigator: 佐藤 健治 大阪府立大学, 経済学研究科, 准教授 (60634227)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 金融政策 / 経済成長

Outline of Annual Research Achievements

「現在までの進捗状況」で述べる通り，今年度は研究テーマに関する文献調査および来年度以降の研究の準備を中心に実施したため、研究実績として特筆する点を挙げることができない。
今年度に生じた遅れを早期に取り戻すべく，研究計画の見直しも視野に入れている。すでに，本研究テーマと自身が行った過去の研究テーマとの関連性を探る試みを開始している。金融政策の直接のターゲットである企業の投資行動は企業が保有する資産の減耗とも関係している。資本減耗の速度は遊休度や資本の変化によって変化するものと考えられるので，金融政策の波及効果は資本蓄積からも少なからず影響を受けていると考えられる。このような成長モデルと金融政策モデルを融合したモデルの中で，金融政策の離散値性（スパース性）の効果を検証する方法の提案を目指す。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症による授業計画の変更（オンライン授業対応），新規授業の開始など研究外での業務等が増えた。まとまった時間をとることが非常に困難で，今年度は次年度以降の研究の準備期間と位置づけて，資料整理や文献調査を行った。

Strategy for Future Research Activity

「研究実績の概要」にも記載したとおり，本研究テーマと自身が行った過去の研究テーマと関係づけてモデル構築を行う試みをすでに開始した。残りの研究期間を有効に活用して，金融政策とスパースモデルとの関連性を広い視点で研究する。

Causes of Carryover

輸入図書の価格変動により残額が生じた。しかし，残額は少額であるので、来年度に必要となる消耗品の購入にあてて使用予定である。