2020 Fiscal Year Research-status Report
ゼロ金利制約下における経済政策のマクロ経済効果の実証的解明
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19K13652
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
森田 裕史 法政大学, 比較経済研究所, 准教授 (70732759)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 財政政策 / ゼロ金利政策 / 高齢化 / VAR |
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| Outline of Annual Research Achievements |
財政政策の発動がマクロ経済に与える影響に関する分析について、以下の成果が得られた。
(1) 金融政策の非線形性を組み込んだ時変係数VARモデルに基づいて、ゼロ金利下での財政政策の有効性を分析し、ゼロ金利政策の採用が財政乗数を高めることを実証的に確認した。今年度は、学会発表等でのコメントをもとに、変数間の内生性を考慮した推計方法を新たに採用して、より頑健な結果を得ることができた。現在、COVID-19に対する経済対策として、各国で大規模な金融緩和と財政出動が行われていることで、一層本研究の重要性は高まっていると思われる。なお、本研究は既に査読付き国際研究雑誌に投稿しており、現在査読が進んでいる。
(2) 都道府県別のデータを利用して、高齢化の進行と財政乗数の関係を実証的に分析し、高齢化の進行により財政政策の有効性が低下する可能性が示した。そして、有効性低下の一因が、高齢者が労働市場へアクセスできないことにあることを理論的に示している。先進国の中でも、特に高齢化が進行している我が国において、この問題に取り組むことは重要である。分析では、年次データしか利用できない都道府県データに対して、階層構造を持つパネルVARモデルを利用するなど推計の精度を高めるための工夫を行った。また、高齢家計と流動性制約家計の２つを同時に含む動学モデルを構築し理論的にも貢献がある分析になっている。こちらの研究も、既に査読付き国際研究雑誌に投稿しており、現在査読が進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ゼロ金利下の財政政策の有効性に関する分析は完了しており、さらに、その研究を含めていくつかの研究は既に論文が完成して、査読のプロセスに載っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、現在査読プロセスにある研究が雑誌に採択されることを目指す。さらに、金融政策の効果の分析に取り掛かる。金融政策の分析では、大規模なマクロデータを利用する予定であり、そのデータ収集、及び、推計のためのコーディングを行っていく。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響で海外学会が全てキャンセルになってしまい、使途として見込んでいた旅費が一切使えなかったため。2021年度は、特に年度後半においては開催される限りは積極的に対面の学会への参加を行い研究費を利用する。また、大規模データの利用について、リサーチアシスタントを採用する予定である。
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