2021 Fiscal Year Research-status Report
社会選好とコミュニティのガバナンス形成に関する実験・行動経済学研究
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19K13676
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
芦田 登代 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任助教 (80724898)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 利他性 / 公平性 / 最後通牒ゲーム / 経済実験 / 高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済実験の手法を用いて震災被災者を対象として調査を実施し、被災と社会的選好との関係を緻密に明らかにすることを目的としている。そのことによって、災害復興時のコミュニティの再生・地域住民のガバナンス形成の在り方を考えるエビデンスの蓄積を目指すものである。
経済実験は、フィールドで行うもので、一定の人数の人を1か所に集めて行う。当初の計画では、2020年度に経済実験を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、2021年度も引き続き実験の実施を見合わせた。そのため、関連のデータを使っての研究を進めた。そのうちの1本である"On the Instability of Prosocial Behavior in the Real World: Evidence from the Great East Japan Earthquake"については、日本経済学会2021年度春季大会にて報告を行った。現在、5本の論文を国際誌に投稿しており、レビュアーのコメントを踏まえて分析モデルの精緻化や議論のブラッシュアップを行っている。また、2022年度には経済実験が可能かどうか打合せの準備を始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス蔓延のため、データ収集を見合わせたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初に予定していた経済実験が実施できる状況であるかどうか、関係者や自治体と相談をする。実施可能となれば、関係者や自治体側との調整を行いながら、安心して実施できる方策を取って行いたいと考えている。実施が難しければ代替手段を考えるか調査自体を取りやめるか、本年度で本研究の方向性を見定めたい。
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| Causes of Carryover |
2020年度については、新型コロナウイルス感染症の影響によって予定していた経済実験の実施を中止した。そのため、その実験の費用や実験実施に伴う旅費や謝金の支出がなくなった。2021年度も引き続き、実験の実施を見合わせ、関連の費用も併せて繰り上げせざるを得ない状況になったため、次年度使用額が生じた。
2022年度も新型コロナウイルス感染症の影響のために、調査や旅費等の経費執行に影響が出る可能性がある。まずは、経費の大半を占めている経済実験の実施の可否を第1四半期には見定め、状況によれば代替手法を検討し、適切な予算管理に努める。
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