Long run returns to the education: Evidence from post-war Japan and Asian countries

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13677
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 増田 一八 学習院大学, 経済学部, 准教授 (70778357)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 教育 / 途上国 / 歴史

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、途上国や途上国期の日本で施行された教育政策に焦点を当て、個人に対する教育の普及が、その個人や社会にもたらす長期的な影響を探索することである。
本研究に関して、令和３年度は、下記の実績を上げた。

1.日本に関する研究の成果を原稿として執筆した
2.インドネシアで行われた教育政策を自然実験とした研究に用いる個票データの利用申請を行い、データ構築を進めた

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

令和４年度は、実施期間の最終年度として、科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を目指していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リモートワークを多く遂行したため、個人研究室でしか分析を進めることができない、日本の政府統計の個票データを用いた分析に遅れが出た。そのため、事業期間延長の申請を行い、令和５年度での研究完成を目指すこととなった

Strategy for Future Research Activity

事業期間を延長したことにより、令和５年度は、日本に関する研究について論文の原稿をもとに成果の発表を行い論文の改訂を進める。そして科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を、入念な準備のうえで令和５年度に行うものとする

Causes of Carryover

おおむね当初の執行計画の通りに執行が進んだが、本来の最終年である令和４年に行う予定であった、学術集会への参加、科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を、繰り越した研究費を用いることで令和５年度に行うものとする