2020 Fiscal Year Research-status Report
Purpose of Trade Agreements and Reciprocal Trade Liberalization under the Progress of Cross-border Unbundling of Production
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19K13692
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
小橋 文子 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (30528922)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 通商協定 / 国際的工程間分業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では、国際的な工程間分業の進展下における財貿易を通じた国家間の経済依存関係の特異性を考慮して、通商協定の役割や必要性を理論的に分析している。とくに、通商協定が果たすべき新たな役割が生まれてくるのか、通商協定による互恵的な貿易自由化のあり方はどのように異なってくるのか、について分析している。
2020年度は、本研究の成果の一つである拙稿"Trade Agreements with Cross-Border Unbundling" (Journal of the Japanese and International Economies, 53, 2019, 101033)と似通った理論的フレームワークで環境税の有効性を検討した共同研究の論文が刊行された。
Is Environmental Tax Harmonization Desirable in Global Value Chains? (with Haitao Cheng and Hayato Kato), The B.E. Journal of Economic Analysis & Policy, 21(1), 2021, pp. 379-416.
なお、本年度の当初の計画では、2019年度に引き続き、交易条件の操作以外の理由で国際的な外部効果が生じるケースを検討し、その外部効果を是正するための通商協定の役割を理論的に分析していく計画であった。しかしながら、COVID-19の影響により、通常通りの研究活動を継続することが難しい状況が続き、本研究課題に費やせる時間が制限されてしまい、計画通りに本研究を進めることができなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響により、通常通りの研究活動を継続することが難しい状況が続き、本研究課題に費やせる時間が制限されてしまい、計画通りに本研究を進めることができなかった。
他方で、パンデミックが国際貿易に与える影響を分析したり、「脱グローバリゼーション」が進んでいると言われる世界経済へのパンデミックの影響を内外の有識者と議論する機会を得たりすることのできた一年であった。これらの現在進行形の研究、政策議論を論文として公刊していくとともに、通商協定の役割を分析している本研究課題と絡めて、発展させていきたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は本研究課題に係る研究が予期せぬ理由で中断してしまったので、本課題の最終年度に一年の延長申請をする予定で、計画を修正している。
引き続き、交易条件の操作以外の理由で国際的な外部効果が生じるケースを検討し、その外部効果を是正するための通商協定の役割を理論的に分析していく。通商協定の設計のあり方を経済学的視点から検討するにあたって、通商法（WTO法）分野で蓄積された知見と有機的に結びつけていきたいと考えており、関連書籍、資料から勉強させていただきたい。また、当初の計画のように海外出張をすることは叶わない状況が続きそうではあるが、通商政策の応用理論研究の第一人者であるRobert Staiger教授とは、継続的に活発な議論を行ってフィードバックを得ながら、本研究を深めていきたいと考えている。そして、本研究を通して得られた研究成果は、日本国内だけでなく、国際経済学分野の主要な国際会議でも発表し、多様な研究者と交流し議論を重ねるとともに、世界的に知名度のある学術ジャーナルへ投稿し、広く国内外に発信していきたい。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により、通常通りの研究活動を継続することが難しい状況が続き、本研究課題に費やせる時間が制限されてしまい、計画通りに本研究を進めることができなかった。
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