2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13693
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
加藤 隼人 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (30837703)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 産業連関 / 比較優位 / 多国籍企業 / 海外直接投資 / グローバルバリューチェーン / 貿易費用 / スピルオーバー / 環境汚染 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は2019年度に取り組んだ研究課題の完成につとめた。特に次の二つの課題を完成させ国際学術誌に投稿し、受理された。
１．比較優位にもとづく貿易理論モデルを用いた環境政策の分析
現代の国際貿易を特徴づける世界的な産業連関（グローバルバリューチェーン）、ならびに年々深刻化する環境汚染を記述したモデルを構築した。この上で最適な環境政策はどうあるべきかを分析した。その結果、世界経済の厚生を最大化させる環境税の水準は、中間財の貿易費用の大きさによって大きく異なることを示した。研究成果を複数の所属先を含めた研究機関の Discussion Paper として発表するとともに、経済学の国際的総合雑誌である The B.E. Journal of Economic Analysis and Policy に投稿し、採択・公刊された。
２．海外直接投資受入れがもたらす技術スピルオーバーの分析
とりわけ途上国において、国際貿易の担い手として国内資本の企業だけでなく、海外資本の企業・多国籍企業の存在も無視することはできない。多国籍企業は受け入れ国の国際貿易を活発化させると同時に、国内企業の生産性を高める役割を果たす。本課題では特に後者に着目して、どのような生産性の水準をもつ多国籍企業が地元企業の生産性向上に最も貢献したかを分析した。研究成果を複数の所属先を含めた研究機関の Discussion Paper として発表するとともに、経済学の国際的総合雑誌である Review of Development Economics に投稿し、採択・公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度から継続していた二件の研究課題を完成させ、いずれも国際的学術誌に公刊することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度はこれまでの研究成果を応用しつつ、貿易利益を計算する具体的な公式の理論的導出・ならびにその定量化を行いたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染症の影響により当初に予定していた出張旅費への支出が必要なくなったため。
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Research Products
(8 results)
