2019 Fiscal Year Research-status Report
A new spatial hedonic method: The development and applications to housing market
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19K13697
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
定行 泰甫 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90800920)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ヘドニック / 空き家 / 事故物件 / アクセシビリティ / 地理情報 / 外部性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ビッグデータ化や情報公開法改定により地理・不動産情報の利用環境が飛躍的に向上し、様々な地域・都市問題に関する実証研究の可能性を大いに広がっている。本研究では、詳細な地理・不動産情報を生かした政策評価のための分析手法を開発し、空き家対策や保育所の最適設置などを含む様々な地域・都市問題の解決に寄与することを本研究の目的としている。
今年度は、２回の国際学会、３回の国内学会、数回のセミナーでの研究報告を通じて研究・論文のプラッシュアップにつとめ、２つ研究について査読論文の掲載を含む成果を出した。
ひとつは事故物件の外部性に関する実証研究についてであり、分析の結果、東京都内においては、殺人事件が発生したマンション棟内の他の住戸の家賃は、事件１年後には約１０％ほど低下するが時間とともに家賃が上昇し、事件発生から１０年近く経つと元の水準に戻ることがわかった。自殺や火災死による事故物件の影響は統計上確認されなかったが、今後さらなるデータ補強と分析手法の精査を行う必要がある。本研究は、海外学術誌Environmental Economics and Policy Studiesに掲載された。
もうひとつの研究は、空き家の外部性に関する実証分析であり、都京都豊島区が実施した空き家調査の個票データを用いた研究を行った。その結果、半径50メートル以内に戸建て空き家がある賃貸物件は、周辺に戸建て空き家がない物件と比較して、家賃が1.7%程度低いことがわかった。とくに樹木の繁茂や可燃物の放置が確認されるような戸建て空き家の外部不経済の程度は著しく、そういった空き家を１軒除去することで、年間１００万円程度の固定資産税の増額が見込めることが試算された。本研究プロジェクトを通じて、今年度は国内雑誌『環境経済政策研究』に民泊としての空き家活用に関する論説が掲載され、また、外部性分析の論文は海外雑誌に投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、２回の国際学会、３回の国内学会、数回のセミナーでの研究報告を通じて研究・論文のプラッシュアップをできたこと、そして研究成果として２本の査読論文が採択された点において、概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の研究に向けたデータの精査と、アメニティの空間的影響に関する信頼区間を特定するための分析手法の考案を進める。
空き家の分析では、内生性の問題に対処するため、立地分析およびパネルデータ分析による精査を行う。事故物件の分析では、不動産取引データと事故物件サイトから提供を受けたデータを用いて、事故物件が当該物件及び近隣住宅の資産価値に及ぼす影響を検証し、事故物件の種類・期間・場所などに応じた告知のありかたについて検討していく。そして、各種アメニティの優先順位の影響について分析するために、2020年度から公共施設のデータを整理し分析を行う。特に、医療施設・保育所・介護施設・消防出張所・発電施設などの公共施設について空間的影響を検証し、それらの最適立地・配置の再検証を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、データ整備・入手の延期のために人件費が予定より少なかったこと、また、新しいソフトウェアへの更新を行わなかったことが挙げられる。
翌年度は、研究補助者によるデータ整備と分析のための設備・学会発表・ソフトウェア更新のために助成金を使用する計画である。
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