Effectiveness of feed-in tariff and renewable portfolio standard under limited regulatory capability in network access

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K13698
• Research Institution: Kanazawa Seiryo University
• Principal Investigator: 庫川 幸秀 金沢星稜大学, 経済学部, 講師 (80749200)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 再生可能エネルギー / 接続コスト / RPS制度 / FIT制度 / 送電部門 / 規制効果

Outline of Annual Research Achievements

再生可能エネルギー事業者が送電網へ接続する際の接続コストは再生可能エネルギーの普及効果に影響する要因である。電力産業では通常、送電部門は規制対象となり、送電網への接続コスト（アクセスチャージ）も規制下におかれるものの、送電事業者と規制当局の間の情報の格差に起因して、接続コストへの規制が完全に機能するとは限らない。そこで本研究では規制効果のパラメータを導入し、送電部門の規制効果が再エネ普及政策の実効性に与える影響を理論的に検証した。規制能力はMatsumura and Matsushima (2011, 2012)のモデルに基づいて定式化した。Matsumura and Matsushima (2011, 2012)では、ネットワーク型産業のアクセスチャージが規制対象であるものの、ネットワーク事業者が努力コストを負担することで、規制当局に提出する会計情報の操作やロビー活動を介して、間接的に規制水準を操作できる状況を考えている。分析により、RPS制度の実効性は規制効果に影響されない（Kurakawa and Hibiki, 2016）のに対し、FIT制度の実効性は送電部門の規制効果に影響を受け、規制効果が低い（高い）ほど、一定の買取価格の下での再エネ導入量は少なく（多く）なることが示された。得られた研究成果については2019年度に環境経済・政策学会でポスター発表（2019年度ベストポスター賞）を行った。2020年度に研究成果の論文化を行う予定であったが、2020年度と2021年度は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で研究活動が停滞し、論文作成に遅れが生じている。今後、研究課題の実施期間の終了後になるが、2022年度の8月までを目途にワーキングペーパーとした後、学術誌へ投稿する予定である。