政府系金融機関の融資活動が一国経済へ与える因果的影響の推計

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13699
• Research Institution: Soka University
• Principal Investigator: 金澤 伸幸 創価大学, 経済学部, 准教授 (20810914)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 政府系金融機関 / 住宅 / 中小企業 / マクロ経済政策 / 金融政策

Outline of Annual Research Achievements

２０２１年度では前年に引き続き住宅金融支援機構（旧・住宅公庫）の貸出方針に関して、歴史的背景を調査した文献をサーベイしたと同時に国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金についても貸出方針の変遷について文献をサーベイした。これらのサーベイの主な目的は貸出方針への外生的ショックの抽出である。

住宅金融支援機構など政府系金融機関の活動が与える短期的なマクロ経済効果を推計するにあたり、住宅金融支援機構など政府系金融機関の貸出方針が短期的な経済的理由とは異なる理由（政治的な理由や長期的な政策目標などによって起きた方針転換）によって変化した「ショック」を抽出する必要がある。この手法はNarrative Approachと呼ばれ、ショック抽出の基準が研究者の恣意的な思惑に影響を受けないよう、ショックの選定基準が客観的に明確であることが求められる。そのため、貸出方針が変更した理由・動機などに基づくショックの抽出基準の透明化と、またそれぞれの方針変更理由の背景・動機の細かな文章化と分類化が重要である。またこれらのショックのマクロ経済効果測定が本研究の目的であるので、それぞれのショックはマクロ経済に影響しえる程度に大きい規模である必要がある。これらのショックのデータベース化はそれ自体が今後同分野の研究への貢献となり得る。

これらの基準を満たすショックを抽出するため、２０２１年度も外生的ショックの候補となる出来事の時期・背景のリスト化に多くの時間を費やした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

進捗状況として「やや遅れている」とした理由は。前年までのコロナ禍の影響からの遅れを取り戻せていないことが大きい。学生のリサーチアシスタントが効率よく働くことのできる環境を整備し、迅速に研究を進めていきたい。

Strategy for Future Research Activity

上記の通り、住宅金融支援機構、国民金融公庫・中小企業金融公庫・商工中金の貸出方針に影響を与えた出来事の抽出、リスト化、またそれらの出来事の背景の丁寧なドキュメント化を迅速に進めていき、論文として講評できるよう研究を進めていく。

Causes of Carryover

当初予定していたリサーチアシスタントの雇用が遅れや海外出張の規制などから人件費・出張費が大幅に下回っている。今年度は予定されている通りリサーチアシスタントを雇用し、早い段階での研究成果の報告を目指し研究を進める。